○清里町高額療養費貸付要綱

昭和54年7月1日

要綱第4号

(目的)

第1条 この要綱は次に掲げる、それぞれの法律によつて療養の給付をうけることができる者で高額療養費の支払が困難な者に対し、その必要な資金(以下「貸付金」という。)を貸付ることにより、適切な療養と生活の安定を確保し、もつて福祉の増進を図ることを目的とする。

(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「国健保法」という。)

(2) 健康保険法(大正11年法律第70号。以下「健保法」という。)

(3) 日雇労働者健康保険法(昭和28年法律第207号。以下「日健保法」という。)

(4) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号。以下「地公共済法」という。)

(5) 国家公務員等共済組合法(昭和33年法律第128号。以下「国公共済法」という。)

(6) 公共企業体職員等共済組合法(昭和31年法律第134号。以下「公企共済法」という。)

(用語の定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(1) 世帯主 国健保法第9条の世帯主、健保法第13条の被保険者、日健保法第6条の被保険者、地公共済法第39条の組合員、国公共済法第37条の組合員、公企共済法第12条及び第13条の組合員をいう。

(2) 扶養家族 国健保法第5条の被保険者中前号の世帯主を除く被保険者、健保法第1条第2項の被保険者、日健保法第3条第2項の被扶養者、地公共済法第2条第2項の被扶養者、国公共済法第2条第2項の被扶養者、公企共済法第24条の被扶養者をいう。

(貸付対象者)

第3条 貸付金の貸付を受けることができる者は、清里町に住所を有する世帯主で、国健保法第57条の2、健保法第59条の2の2、日健保法第17条の7、地公共済法第62条の2、国公共済法第60条の2、公企法第36条の2に規定する高額療養費(以下「高額療養費」という。)の支給を受けることができ、かつ次の各号に該当する者とする。但し、療養の給付事由が、第三者の加害行為によつて生じた者は除くものとする。

(1) 住民税所得割の非課税世帯

(2) 医療費が著しく高額で支払が困難と認められる者

(3) その他、特別な理由がある者

(貸付金額)

第4条 貸付金額は、高額療養費として支給される見込額の10分の9以内(その全額が1万円未満の場合及びその金額に1,000円未満の端数がある場合の端数金額については、貸付しない。)とする。

(貸付条件)

第5条 貸付条件は、次の各号によるものとする。

(1) 貸付金の利息は、無利息とする。

(2) 貸付金の償還期限は、90日以内とする。

(3) 貸付金の償還方法は、一括償還とする。

(貸付申請)

第6条 貸付金の貸付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、町長が別に定める様式による高額療養費貸付申請書(以下「貸付申請書」という。第1号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

(1) 医療機関からの一部負担金に関する請求書、又はこれに代わる書類

(2) 申請書の印鑑証明書。但し、国健保法の適用を受ける申請者は除くものとする。

(3) 国健保法及び健保法の適用者については被保険者証、日健保法の適用者については、受給資格者票又は、特別療養受給票、地公共済法及び国公共済法並びに公企共済法の適用者については組合員証

(4) 国健保法の適用者については、町長が別に定める様式による高額療養費受領委任状(以下「委任状」という。第2号様式)

(5) 健保法及び、日健保法並びに地公共済法及び国公共済法並びに公企共済法の適用者については、清里町内に住所を有する扶養家族以外の者2名の町が別に定める様式による連帯債務保証書(第3号様式)及び連帯債務保証人の印鑑証明書。但し、連帯債務保証人は、住民税所得割の納税義務者又は固定資産税の納税義務者でなければならない。

(6) その他町長が必要と認める書類

(貸付決定及び通知)

第7条 町長は、貸付申請書を受理したときは、速かに、貸付の可否を決定し、町長が別に定める様式による高額療養費貸付可否決定書(第4号様式)を直ちに申請者に交付するものとする。

(貸付金の交付)

第8条 高額療養費貸付可否決定書の交付を受けた者は、速かに、町長が別に定める様式による高額療養費借用書(以下「借用書」という。第5号様式)を提出しなければならない。

2 町長は前項の借用書を受理したときは、速かに貸付金を交付するものとする。

(貸付金の償還)

第9条 町長は、国健保法の適用者で貸付金の貸付を受けた者(以下「借受者」という。)に係る高額療養費の支給額を決定したときは、第6条第4号の委任状に基き、直ちに当該借受者に貸付た貸付金の償還に充当するものとする。

2 町長は前項の規定により充当してもなお未償還額が生じたときは、町長が別に定める様式による納入通知書(以下「納入通知書」という。第6号様式)を発し、当該未償還額を求めなければならない。

3 前項の納入通知書の納入期限は、第5条第2号の規定にかかわらず、当該納入通知書を発する日から起算して10日を経過した日とする。

4 健保法及び日健保法並びに地公共済法及び国公共済法の適用者で貸付金の貸付を受けた者(以下「借受者」という。)に対する納入通知書は、貸付金交付のときに発するものとする。

5 前項の納入通知書の納入期限は、借用書を受理した日から起算して90日を経過した日とする。

(借用書の返還)

第10条 町長は、借受者から貸付金が全部償還されたときは、借用書を借受者に返還しなければならない。

(繰上償還)

第11条 町長は、借受者が貸付金を貸付の目的以外に使用したとき又は、不正の行為により貸付金の貸付を受けたときは、貸付金の全部又は、一部を町長が別に定める様式により高額療養費繰上償還決定書(第7号様式)を発し直ちに償還させなければならない。

(延滞利息)

第12条 借受者が、正当な理由がなく第9条第2項及び第4項の規定により発した納入通知書に定める納入期限までに貸付金を償還しなかつたときは、納入期限の翌日から償還した日までの期間の日数に応じ、年14.6%の割合で計算した延滞利息を徴収する。但し、延滞利息の全額が100円未満の場合及び延滞利息に100円未満の端数が生じた場合の端数額は徴収しない。

(貸付金の償還猶予)

第13条 借受者が災害その他やむを得ない事情によつて納入通知書に定められた納入期限までに貸付金の償還が著しく困難となつたときは、町長は貸付金の償還を猶予することができる。

2 前項の規定により、貸付金の償還を猶予したとき、当該猶予した貸付金に対する延滞利息は前条第1項の規定にかかわらず減免することができる。

3 第1項の規定により、貸付金の償還猶予をうけようとする者は、町長が別に定める様式により高額療養費償還支払猶予申請書(第8号様式)を提出しなければならない。

4 町長は、高額療養費貸付金償還猶予申請書を受理したときは、速かに償還猶予の可否を決定し、町長が別に定める様式による高額療養費貸付金償還猶予可否決定書(第9号様式)を借受者に交付するものとする。

(住所氏名の変更届出)

第14条 借受者は、借受者及び連帯債務保証人の住所並びに氏名に変更が生じたときは、直ちに町長が別に定める様式による住所氏名変更届書(第10号様式)を提出しなければならない。

2 借受者が死亡したときの前項の届出義務者は第2条第2項の扶養家族とする。

(委任)

第15条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この要綱は、昭和54年7月1日から施行する。

清里町高額療養費貸付要綱

昭和54年7月1日 要綱第4号

(昭和54年7月1日施行)