○老人福祉法施行細則

平成5年4月1日

細則第1号

第1章 総則

(目的)

第1条 老人福祉法(昭和38年法律第133号。以下「法」という。)の施行については、法、老人福祉法施行令(昭和38年政令第247号。以下「政令」という。)及び老人福祉法施行規則(昭和38年厚生省令第28号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(備付書類)

第2条 町長は、法第10条の4第1項又は第2項の規定により措置した者(以下「在宅被措置者」という。)については、様式第1号の措置台帳を、法第11条の規定により措置した者(以下「施設等被措置者」という。)については様式第2号の措置台帳を作成し、常に、その記載事項について整理しておかなければならない。

2 町長は、次に掲げる書類を作成し、常に、その記載事項について、整理しておかなければならない。

(1) ケース番号登載簿 (様式第3号)

(2) 面接(通告)記録票 (様式第4号)

(3) 措置費支弁台帳 (様式第5号)

(4) 養護受託申出書受理簿 (様式第6号)

(5) 養護受託者登録簿 (様式第7号)

(6) 養護受託者台帳 (様式第8号)

第2章 福祉の措置

(居宅における介護等措置決定通知書)

第3条 町長は、法第10条の4第1項又は第2項の措置を開始したときは、様式第9号の措置開始通知書により、措置の変更を行つたときは、様式第10号の措置変更通知書により、措置の廃止又は停止を行つたときは、様式第11号の措置廃止(停止)通知書により、それぞれ在宅被措置者に対し通知しなければならない。

(老人ホームへの入所等措置決定通知書)

第4条 町長は、法第11条の措置を開始したときは、様式第12号の措置開始通知書により、措置の変更を行つたとき(入所を依頼した施設又は養護を委託した者を変更したときを含む。以下同じ。)は、様式第13号の措置変更通知書により、措置の廃止又は停止を行つたときは、様式第14号の措置廃止(停止)通知書により、それぞれ施設等被措置者に対し通知しなければならない。

(養護受託申出書等)

第5条 施行規則第1条の6の規定による申出は、様式第15号の養護受託申出書によつてしなければならない。

2 町長は、前項の養護受託申出書の提出を受けたときは、申出者を養護受託者とすることについて審査を行い、適当と認めた者については、養護受託者登録簿に登録し、様式第16号の養護受託者決定通知書により、養護受託者とすることを不適当と認めた者については、様式第17号の養護受託申出却下通知書により、それぞれ当該申出者に対し通知しなければならない。

(入所依頼書等)

第6条 町長は、法第11条第1項の規定によつて養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム(以下「老人ホーム」という。)に老人を入所させる(他の地方公共団体又は社会福祉法人の設置する老人ホームに入所を委託する場合を含む。以下同じ。)ときは、様式第18号の入所依頼書により、養護受託者に老人の養護を委託するときは、様式第19号の養護委託書によりそれぞれ当該施設の長又は養護受託者に対して依頼しなければならない。

2 前項又は第4項の規定により入所依頼書又は養護委託書の送付を受けた施設の長又は養護受託者は、様式第20号の入所引受(不承諾)書又は養護受託(不承諾)書により、入所若しくは養護を実施する旨又はこれをすることができない旨を当該町長に回答しなければならない。

3 町長は、老人ホームに入所させた者の措置を廃止するときは、様式第21号の入所解除通知書により、養護受託者に委託した者の措置を廃止するときは、様式第21号の入所(委託)解除通知書により、それぞれ当該施設の長又は養護受託者に対し通知しなければならない。

4 第1項及び前項の規定は、措置の変更を行つたときに準用する。

(葬祭依頼書等)

第7条 町長は、法第11条第2項の規定によつて、老人ホーム又は養護受託者にその葬祭を委託するときは、様式第22号の葬祭依頼書により、当該施設の長若しくは養護受託者に対し依頼しなければならない。

2 前項の規定によつて葬祭の依頼を受けた施設の長又は養護受託者は、様式第23号の葬祭受託(不承諾)により、葬祭を実施する旨又はこれをすることができない旨を当該町長に回答しなければならない。

(要措置者通告)

第8条 民生委員その他の者は、法第10条の4第1項及び法第11条第1項の措置を要すると認められる者を発見したときは町長に通告しなければならない。この場合において、町長は、当該措置を要すると認められる者が他の町村長又は福祉事務所長の管轄に属する者であるときは、当該他の町村長又は福祉事務所長にこれを通報しなければならない。

(措置費の支払及び請求)

第9条 町長は、被措置者の措置に要する費用(以下「措置費」という。)の支払業務を財団法人北海道社会福祉施設運営財団(以下「運営財団」という。)に委託する。

2 施設経営代表者及び養護受託者は、措置費の毎月の概算額及び前月までの精算額について、運営財団が作成する措置費資料及び請求書により、毎月5日までに提出しなければならない。

(被措置者状況変更届)

第10条 施行規則第6条の規定による届出は、様式第24号の被措置者状況変更届によらなければならない。

附 則

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成20年細則第1号)

この細則は、平成20年4月1日から施行する。

老人福祉法施行細則

平成5年4月1日 細則第1号

(平成20年4月1日施行)