○清里町子育て支援医療費の助成に関する条例

平成6年12月20日

条例第16号

(目的)

第1条 この条例は、子どもの医療費の一部をその保護者に助成することにより、疾病の早期診断と早期治療を促進し、もつて子どもの保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(1) 「子ども」とは、満18歳に達する日(誕生日の前日)以降の最初の3月31日までの者をいう。

(2) 「保護者」とは、子どもの親権を行う者、後見人その他の者で現に子どもを監護する者をいう。

(3) 「医療保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。

 健康保険法(大正11年法律第70号)

 船員保険法(昭和14年法律第73号)

 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)

 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(4) 「医療費」とは、対象者の疾病又は負傷について、医療保険各法の規定による医療に関する給付が行われた場合において、当該医療に関する給付の額(その者が医療保険各法による療養の給付を受けたときは、当該療養の給付の額から当該療養の給付に関する当該医療保険各法の規定による一部負担金に相当する額を控除した額とする。)が当該医療に要する費用に満たないときのその満たない額をいう。ただし、当該疾病または負傷について法令の規定により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われたときは、その額を控除した額が当該医療に要する費用に満たないときのその満たない額をいう。

(5) 「一部負担金」とは、規則で定める一部負担金をいう。

(6) この条例において「基本利用料」とは、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第78条第4項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額に同法第67条第1項第1号に定める割合を乗じて得た額をいう。

(7) この条例において「食事療養標準負担額」とは、健康保険法第85条第2項に規定する厚生労働大臣が定める額をいう。

(8) 「付加給付」とは、医療保険各法の被保険者又は組合員の被扶養者の医療費のうち当該各法の規定により付加給付されるものをいう。ただし、国民健康保険法においては、法第43条第1項の規定により、一部負担金の割合を減じられた場合には、当該減じられた割合に相当する額をいう。

(受給資格者)

第3条 この条例に定める受給の対象となる者(以下「受給資格者」という。)は、医療保険各法の規定による被保険者若しくは被扶養者であり、清里町の区域内に住所を有する世帯に属する子どもとする。ただし、次の各号に該当する者は除くものとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている子ども

(2) 児童福祉法第27条第1項第3号に規定する措置により、小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託され、又は児童福祉施設に入所している子ども

(3) 婚姻した者

(4) 保護者に監護されていない者

(受給資格者の認定)

第4条 保護者は、町長に受給資格者の認定申請をしなければならない。

2 満15歳に達する日以降の最初の3月31日を過ぎた者にかかる認定申請は助成の申請とあわせて行うことができる。

3 町長は、第4条第1項の申請に基づき、この条例に定める受給資格者と認定したときは、申請者に受給者証を交付しなければならない。ただし、前項にかかる者については、受給者証の交付は行わない。

(助成の範囲)

第5条 町長は、医療保険各法による被保険者及び被扶養者であつて、清里町の区域内に住所を有する世帯(生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯を除く。)に属する子どもにかかる医療費から受給者が負担すべき基本利用料並びに食事療養標準負担額及び付加給付される額を控除して得た額(以下「助成額」という。)を、保護者に対して助成する。

2 町長は、第2条第6号に規定する基本利用料の額が規則で定めるところにより算定した額を超えるときは、その超える額を助成することができる。

(助成の申請及び申請期間)

第6条 前条の助成は、保護者からの申請に基づき行うものとする。

2 前項の申請期間は、医療を受けた日の属する月の末日から起算して2年以内とする。

(届け出の義務)

第7条 受給資格者は、その資格を喪失したとき、又は届出事項に変更があつたときは、保護者は、その旨をすみやかに町長に届出なければならない。

(助成金の返還)

第8条 町長は、偽りその他不正な行為により、第5条に定める助成を受けたものがあるときは、その者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成7年1月1日から施行する。

(標準負担額に関する経過措置)

2 この条例の施行の日から平成8年9月30日までの間は、条例第2条中「健康保険法第43条の17第2項に規定する標準負担額」とあるのは「600円(健康保険法第43条の17第2項の厚生省令で定める者については、厚生大臣が別に定める額)」とする。

附 則(平成12年条例第47号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年条例第10号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第3号の規定は、平成13年10月1日から施行する。

2 平成13年3月31日以前に生れた乳幼児については、この条例による改正後の清里町乳幼児医療費の助成に関する条例第3条第3号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成14年条例第18号)

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第8号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第8号)

この条例は、平成16年10月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第23号)

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第9号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、平成20年3月31日以前の受診に要した医療費については、なお従前の例による。

附 則(平成21年条例第20号)

この条例は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成24年条例第11号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、平成24年3月31日以前の受診に要した医療費については、なお従前の例による。

附 則(平成27年条例第16号)

この条例は、平成27年10月1日から施行する。ただし、平成27年9月30日以前の受診に要した医療費については、なお従前の例による。

清里町子育て支援医療費の助成に関する条例

平成6年12月20日 条例第16号

(平成27年10月1日施行)

体系情報
第8編 厚  生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成6年12月20日 条例第16号
平成12年12月21日 条例第47号
平成13年3月21日 条例第10号
平成14年9月27日 条例第18号
平成15年3月17日 条例第8号
平成16年6月24日 条例第8号
平成18年9月22日 条例第23号
平成20年3月18日 条例第9号
平成21年6月25日 条例第20号
平成24年3月9日 条例第11号
平成27年9月25日 条例第16号