○清里町立保育所条例施行規則

昭和62年3月17日

規則第2号

(保育期間)

第1条 保育期間は、第3条に定める休日を除き次のとおりとする。

自 4月1日

至 3月31日

(職員)

第2条 所長は、上司の命を受け所務を掌理し、保育士及びその他の職員を指揮監督する。

2 所長に事故あるときは、あらかじめ町長が指定する保育士がその職務を代理する。

3 保育士及びその他の職員は、所長の命を受け保育等に従事するものとする。

(休日)

第3条 保育所の休日は、次のとおりとする。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 12月31日から翌年の1月5日までの日(前号に掲げる日を除く。)

(4) 町長が特に必要と認めたとき。

(入所申込)

第4条 乳幼児に清里町立保育において保育を受けさせようとする者(以下「保護者」という。)は、清里町保育の必要性の認定及び支給認定等に関する事務取扱要綱第3条第1項に規定する様式第1号の保育所入所申込書を町長に提出しなければならない。

(保育の決定)

第5条 町長は、入所申込を受けたときは子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)第1条の規定による保育を必要とする事由に該当すると認めるときは、その児童の入所を承諾し別記第1号様式の保育所入所承諾書を保護者に交付するものとする。

2 次の各号に該当する乳幼児は、保育を受ける事ができない。

(1) 伝染病又は悪質な疾病があるもの。

(2) 心身が虚弱で保育所の保育に耐えられないもの。

3 前項の決定がなされたときは、別記第2号様式により保護者に通知するものとする。

(保育の解除及び休所)

第6条 保護者は、乳幼児を保育所から退所させようとするときは、別記第3号様式により退所届を、休所させようとするときは別記第4号様式の休所届を町長に提出しなければならない。但し15日を超えない休所については、口頭で届出ることができる。

2 町長は、前項に規定する届出をうけたときは、退所については別記第5号様式の保育解除通知書を、休所については別記第6号様式の保育所休所決定通知書を保護者に交付するものとする。但し15日を超えない休所については口頭で休所決定を通知することができる。

3 町長は、保育所の入所乳幼児につき次の各号に該当する場合は、保育所保育解除又は休所させることができる。

(1) 府令第1条の規定による保育を必要とする事由がなくなつたと認めるとき。

(2) 長期療養を要する疾病にかかつたとき。

(3) 伝染病又は悪質な疾病にかかつたとき。

4 町長は、前項の規定により保育所保育解除と決定したときは、別記第5号様式の保育解除通知書を、休所と決定したときは、別記第6号様式の保育所休所決定通知書を保護者に交付するものとする。

(保育児童台帳)

第7条 保育所に保育を受けた乳幼児について別記第7号様式の保育児童台帳を備付けなければならない。

附 則

1 この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

2 清里町立保育所規則(昭和51年規則第2号)は、廃止する。

附 則(平成14年規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年規則第14号)

この規則は、平成24年1月1日から施行する。

附 則(平成27年規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(準備行為)

2 この規則による改正後の規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成28年規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であつてこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の清里町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の清里町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の清里町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例施行規則、第4条の規定による改正前の清里町立保育所条例施行規則及び第5条の規定による改正前の清里町介護保険条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

清里町立保育所条例施行規則

昭和62年3月17日 規則第2号

(平成28年4月1日施行)