○清里町奨学資金貸付基金条例施行規則

昭和55年3月10日

教委規則第1号

第1章 総則

(目的)

第1条 この規則は、清里町奨学資金貸付基金条例(昭和55年条例第7号)第26条の規定により、奨学資金の貸付に関する事項を定めることを目的とする。

第2章 修学資金

(貸付の申請)

第2条 修学資金の貸付を受けようとする者は、別紙第1号様式又は別紙第1号様式の2による申請書に次に掲げる書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。

(1) 在学証明書

(2) 学業成績証明書

(3) その他教育委員会が必要と認める書類

(奨学生の決定通知)

第3条 条例第15条の規定により奨学生を決定したときは、別紙第2号様式により修学資金貸付額を本人に通知するものとする。

(修学資金の貸付)

第4条 修学資金の貸付は、毎年5月及び10月にそれぞれ貸付決定額の2分の1を本人又は保護者に支給する。但し、基金収支の状況及び本人の申出により支給する月を変更することができる。

(修学資金の借用証書)

第5条 奨学生は前条による修学資金の支給を受けたときは、別紙第3号様式による修学資金借用証書を提出しなければならない。

(保証人)

第6条 修学資金の決定を受けた者は、修学資金の償還を保証するため2人(内1人は奨学生と生計を同一にする成人である親族)の保証人を附さなければならない。

2 保証人は、本町に住所を有し、独立の生計を営む成年者若しくは教育委員会に於いて認めた者とする。

3 保証人は、修学資金の償還について奨学生と連帯して義務を負うものとする。

4 保証人が欠けたとき、または保証人としての適正を失つたときは、あらたな保証人を定め直ちに教育委員会に届出なければならない。

(修学資金の償還方法)

第7条 奨学生は、条例第12条の規定による資金の償還にあつては、償還始期の1ケ月前までに別紙第4号様式に定める修学資金償還計画書を提出しなければならない。

2 教育委員会は、前項の規定により提出された修学資金償還計画書を審査し、償還計画が適当でないと認めたときは、再提出させなければならない。

(奨学生原簿)

第8条 教育委員会は、奨学生の状況を明らかにするため別紙第5号様式に定める奨学生原簿を備え付けなければならない。

(届出の代理)

第9条 奨学生が条例第16条の規定による届出にあたり、疾病又は死亡などによつて届出ることができないときは保護者又は保証人から届出るものとする。

第3章 入学資金

(貸付対象費用)

第10条 入学資金貸付の対象費用は、大学又は専修学校の入学手続時に大学等へ納付する次に掲げる費用とする。

(1) 入学金

(2) 前期分授業料

(3) その他実習費、施設費、教材費等の諸費用。ただし、学友会費、後援会費、保険代等修学に関する費用以外のものを除く。

(貸付の申請)

第11条 入学資金の貸付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、別紙第6号様式による申請書に次に掲げる書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。

(1) 北海道立清里高等学校に在学すること又は同校を卒業したことを証する書類

(2) 申請者の世帯全員が記載された住民票の写し

(3) 入学時納付金の額を証明する書類

(4) 申請者の前年度の所得が確認できる書類

(5) 申請者の税情報使用同意書(申請者が清里町外に住所を有する場合は、当該住所地の市町村が発行する住民税納税証明書

(6) その他教育委員会が必要と認める書類

2 申請者は、前項に掲げる書類を入学資金の貸付を受けようとする日の1ヶ月前までに教育委員会に提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由がある場合は、この期間を短縮することができる。

(決定通知)

第12条 条例第24条の規定により入学資金の貸付の可否を決定したときは、別紙第7号様式により申請者に通知する。

(保証人)

第13条 借受者は、入学資金の償還を保証するため2人(内1人は入学資金貸付の対象となつた学生(以下「当該学生」という))の保証人を附さなければならない。

2 当該学生を除く保証人は、独立の生計を営む成年者若しくは教育委員会に於いて認めた者とする。

3 保証人は、入学資金の償還について借受者と連帯して義務を負うものとする。

4 保証人が欠けたとき、または保証人としての適正を失つたときは、あらたな保証人を定め直ちに教育委員会に届出なければならない。

(入学資金の借用証書)

第14条 入学資金の貸付を受ける者(以下「借受者」という。)は、別紙第8号様式による入学資金借用書に次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。

(1) 入学決定を証明する書類

(2) 借受者及び保証人(当該学生を除く)の印鑑証明書

(3) 保証人(当該学生を除く)の前年度の所得が確認できる書類

(4) 保証人(当該学生を除く)の税情報使用同意書(保証人が清里町外に住所を有する場合は、当該住所地の市町村が発行する住民税納税証明書

(5) 入学資金償還計画書

(入学資金の償還方法)

第15条 借受者は、条例第21条の規定による資金の償還方法について、別紙第9号様式に定める入学資金償還計画書を提出しなければならない。

2 教育委員会は、前項の規定により提出された入学資金償還計画書を審査し、償還計画が適当でないと認めたときは、再提出させなければならない。

(入学資金の交付)

第16条 貸付の決定をした入学資金は、借受者が指定する金融機関の預金口座への振込みにより交付する。

(在学証明書の提出)

第17条 借受者は、当該学生が在学する大学等の学校長が発行する在学証明書を入学年度の4月30日までに教育委員会に提出しなければならない。

(貸付原簿)

第18条 教育委員会は、貸付金の償還状況を明らかにするため別紙第10号様式に定める貸付原簿を備え付けなければならない。

(届出の代理)

第19条 借受者が条例第25条の規定による届出にあたり、疾病又は死亡などによつて届出ることができないときは当該学生又は保証人から届出るものとする。

(教育長への委任)

第20条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育長が定める。

附 則

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成14年教委規則第3号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成24年教委規則第4号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 平成24年度分までの奨学資金については、なお従前の例による。

3 入学資金については、平成25年度入学予定者分の貸付から適用する。

清里町奨学資金貸付基金条例施行規則

昭和55年3月10日 教育委員会規則第1号

(平成24年12月20日施行)

体系情報
第7編 教  育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和55年3月10日 教育委員会規則第1号
昭和61年5月1日 教育委員会規則第1号
平成元年6月26日 教育委員会規則第1号
平成14年3月28日 教育委員会規則第3号
平成24年12月20日 教育委員会規則第4号