○清里町奨学資金貸付基金条例

昭和55年3月19日

条例第7号

第1章 総則

(基金の設置)

第1条 奨学資金の貸付に関する事務を円滑かつ効率的に行うため、奨学資金貸付基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の目的)

第2条 この基金は、経済的事情により、修学困難な者に対し奨学資金の貸付を行い教育の機会均等と、教育の振興を図ることを目的とする。

(基金の額)

第3条 基金の額は、30,000千円とする。

2 必要があるときは、予算の定めるところにより基金に追加して積立てをするものとする。

3 前項の規定により積立てが行われたときは、基金の額は積立て相当額増加するものとする。

(基金の管理)

第4条 基金に属する現金は金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第5条 基金から生ずる益金は、一般会計に属するものとする。

(奨学資金の種類)

第6条 貸付を行なう奨学金は次に定めるものとする。

(1) 修学資金 高等学校及び大学又は専修学校(以下「大学等という。」若しくはこれと同等以上の学校の修学に要する費用

(2) 入学資金 北海道立清里高等学校(以下「清里高校」という。)の生徒又は既卒者が、大学等の入学手続時に納付する費用

第2章 修学資金

(貸付の対象)

第7条 修学資金の貸付を受ける者(以下「奨学生」という。)は、本町住民の子弟であつて、次の各号に掲げる者とする。

(1) 高等学校若しくはこれと同等以上の学校に在学中の者

(2) 前号に定める者のほか、清里町教育委員会(以下「教育委員会」という。)が適当と認めた者

(奨学生の要件)

第8条 奨学生は、次の各号に掲げる要件を備えていなければならない。

(1) 学資の支弁が困難な者

(2) 身体健康、学業優秀、性行が善良である者

(貸付の条件)

第9条 修学資金の貸付条件は、次の各号に定めるところによる。

(1) 修学資金は無利子とする。

(2) 修学資金の貸付期間は、高等学校3年、高等専門学校5年及び短期大学2年、大学4年以内とする。ただし、在学する課程、学部の修業年限が貸付期間を超える場合はその修業年限以内とする。

(3) 前号以外の学校にあつてはその学校の修業年限以内とする。

(貸付金額)

第10条 修学資金の貸付金額は、1人について別表に定める額以内とし、教育委員会が決定する。

(資金の休廃止及び減額)

第11条 奨学生が次の各号の一に該当したときは、修学資金を廃止休止又は減額することができる。

(1) 修学資金を必要としない理由が発生したとき。

(2) 傷い疾病などのため学業を続ける見込がなくなつたとき。

(3) 学業成績又は、性行が不良となつたとき。

(4) 休学したとき。

(5) その他奨学生として適当でなくなつたとき。

(資金の償還)

第12条 修学資金の償還期限は、最終の学校を卒業した月の翌月より1年を経過した後10年以内とし、その償還方法は、月賦又は年賦の方法によるものとする。ただし、特別の事情があると認めたときは償還期限を短縮し、若しくは延長又は一時に償還させることができる。

(資金の減免)

第13条 奨学生の死亡又は疾病若しくは、災害その他の事情により、前条の期間中に修学資金を償還することができないで期限後もなおその事由が継続しており事情止むを得ないと認めるときは、教育委員会に諮つて償還を猶予又は、減免することができる。

(資金の未納に対する延滞金の徴収)

第14条 修学資金の貸付を受けた者が、償還期限までに支払わなかつた場合において正当な理由がないと認められるときはその未納額につき、年10.95%の割合をもつて償還期限の翌日から支払の日までの日数によつて計算した延滞利息を徴収する。

(奨学生の決定)

第15条 奨学生は、教育委員会が決める。

(奨学生の義務)

第16条 奨学生は次の各号の一に該当するときは、直ちに教育委員会に届け出なければならない。

(1) 卒業、休学、復学、転学又は退学したとき。

(2) 本人の身分、住所その他学業継続上の重要事項に異動が生じたとき。

第3章 入学資金

(貸付の対象)

第17条 入学資金の貸付を受ける者(以下「借受者」という。)は、次の各号に掲げる要件の全てを備えていなければならない。

(1) 清里高校の生徒又は既卒者の保護者であること。

(2) 大学等に入学が確実である者の保護者であること。

(3) 入学資金の調達が困難であること。

(4) 当該年度において市町村税を滞納していないこと。

(5) 過去に当該生徒にかかる入学資金の貸付を受けていないこと。

(貸付金額及び条件)

第18条 入学資金の貸付金額は1件1,000,000円以内とし、無利子とする。

(貸付申請)

第19条 入学資金の貸付を受けようとする者は、申請書に関係書類を添えて、教育委員会に申請しなければならない。

(貸付金の交付)

第20条 入学資金の貸付は、大学等の入学期日までに入学資金の貸付の決定を受けた保護者に対して行うものとする。

(入学資金の償還)

第21条 入学資金は、貸付後、10年以内の期間に教育委員会の定めるところにより月賦又は年賦の方法により償還するものとする。ただし、入学資金貸付の対象となつた学生(以下「当該学生」という。)の在学中は償還を据え置くことができる。

2 借受者又は当該学生が次のいずれかに該当するときは、直ちに入学資金の残額を償還させることができる。

(1) 正当な理由なく償還を怠つたとき。

(2) 当該学生が大学等を中途退学したとき。

(3) その他教育委員会が不適当と認めたとき。

(入学資金の減免)

第22条 借受者の死亡又は疾病若しくは、災害その他の事情により、前条の期間中に入学資金を償還することができないで、期限後もなおその事由が継続しており事情止むを得ないと認めるときは、教育委員会に諮つて償還を猶予又は、減免することができる。

(入学資金の未納に対する延滞金の徴収)

第23条 借受者が償還期限までに支払わなかつた場合において正当な理由がないと認められるときはその未納額につき、年10.95%の割合をもつて償還期限の翌日から支払の日までの日数によつて計算した延滞利息を徴収する。

(借受者の決定)

第24条 借受者は、教育委員会が決定する。

(借受者の義務)

第25条 借受者は次の各号の一に該当するときは、直ちに教育委員会に届け出なければならない。

(1) 当該学生が卒業、休学、復学、転学又は退学したとき。

(2) 借受者の住所及び当該学生の身分、住所その他学業継続上の重要事項に異動が生じたとき。

(規則への委任)

第26条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 清里町奨学金貸付条例(昭和29年条例第5号)は、廃止する。

3 旧条例(昭和29年条例第5号)に基き、奨学金の貸付を受けた者にあつてはその償還が完了するまで、なお従前の例による。

附 則(昭和58年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年条例第9号)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

2 改正前の条例の規定に基づき資金の貸付を受けた者にあつては、その償還が完了するまで、なお従前の例による。

附 則(平成4年条例第6号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成24年条例第26号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 平成24年度分までの奨学資金については、なお従前の例による。

3 入学資金については、平成25年度入学予定者分の貸付から適用する。

別表

学校区分

貸付月額

備考

高等学校

10,000円


高等専門学校

1~3年生

20,000円


4年生以上

40,000円

大学

40,000円

短期大学を含む

専修学校

高等課程

20,000円


専門課程

40,000円


上記に掲げる学校で特に研究費等多額の学資を要する学校及び国外の学校

上記に掲げる額の2倍の額


清里町奨学資金貸付基金条例

昭和55年3月19日 条例第7号

(平成24年12月20日施行)

体系情報
第7編 教  育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和55年3月19日 条例第7号
昭和58年5月6日 条例第7号
昭和61年5月1日 条例第8号
平成元年6月28日 条例第9号
平成4年3月19日 条例第6号
平成24年12月20日 条例第26号