○清里町立学校管理規程

昭和45年4月28日

教育長訓令第1号

(目的)

第1条 この規程は、清里町立学校管理規則(以下「規則」という。)第44条の規定に基づき、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規程で、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 「職員」とは、学校の校長、教員、事務職員及びその他の職員をいう。

(2) 「所属職員」とは、職員のうちから、校長を除いたものをいう。

(校務の分掌並びに職員会議)

第3条 校長は、規則第4条の規定に基づき、校務分掌の発令をするとき並びに職員の会議を開いた場合は、校務分掌発令簿(別記第1号様式)並びに職員会議記録簿(別記第2号様式)を備え、記録しておかなければならない。

第4条 削除

(事務主任命課の承認)

第5条 校長は、規則第7条第2項の規定に基づき、事務主任命課について委員会の承認を受けようとする場合には、あらかじめ、委員会に事務主任命課承認願(別記第4号様式)を提出しなければならない。

(主任等命課の報告)

第6条 校長は、規則第8条及び第9条の規定に基づき、主任等を命課したときは、すみやかに、教育長に命課報告書(別記第5号様式)を提出しなければならない。

(有給休暇)

第7条 職員の有給休暇の届出又は申出は、校長にあつては休暇処理票(別記第6号様式)をもつて、所属職員にあつては休暇処理簿(別記第6号様式の2)をもつてしなければならない。

(有給欠勤の承認の願い出)

第8条 職員は、規則第17条第2項の規定により、有給欠勤の承認を受けようとするときは、あらかじめ、校長にあつては教育長に、所属職員にあつては校長に有給欠勤承認願(別記第6号様式の3)を提出しなければならない。

2 校長は、規則第17条第3項の規定に基づき、所属職員の有給欠勤を承認したときは、すみやかに教育長に有給欠勤報告書(別記第7号様式)を提出しなければならない。

3 職員は、病気、災害、その他やむを得ない理由により第1項の規定によることができないときは、電報、電話等により、その旨を通知するとともに、勤務のできなかつた日から3日以内(勤務を要しない日及び休日は算入しない。)に第1項の規定による願書に、その理由を記して提出しなければならない。

(有給休暇等承認の記録)

第9条 校長は、規則第14条及び第17条の規定に基づく有給休暇及び有給欠勤の承認について、有給休暇(欠勤)承認簿(別記第8号様式)を備え、記録しておかなければならない。

第10条 削除

(服務の宣誓)

第11条 規則第18条の規定による宣誓書の提出は、任命の辞令を受けた後直ちに教育長に対してしなければならない。

(職務専念義務の免除の承認の願い出)

第12条 職員は、規則第19条第2項の規定により、職務に専念する義務の免除の承認を受けようとするときは、あらかじめ、校長にあつては教育長(道又は町の行政運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体の役職員の地位を兼ね、その事務を行なう場合(学校の教育活動として位置づけられており自校の幼児、児童若しくは生徒が参加する大会等の運営に関わるもの又は教育長が特に認めるものに限る。)は、校長本人)に、所属職員にあつては校長に、職務専念義務免除承認願(別記第9号様式)を提出しなければならない。ただし、所属職員で、規則第19条第2項の各号に掲げる場合は、教育長に提出しなければならない。

2 校長は、前項による承認について、職務専念義務免除承認簿(別記第10号様式)を備え、記録しておかなければならない。

(研修)

第13条 教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第22条第2項の規定による勤務場所を離れて行う研修は、あらかじめ、校外研修処理簿(別記第30号様式)をもつてしなければならない。ただし、長期休業中の校外研修については原則として、長期休業中の校外研修計画書(別記第32号様式)及び長期休業中の校外研修報告書(別記第33号様式)により処理しなければならない。

2 長期休業中の校外研修の承認は、その研修内容の妥当性を鑑みて校長が行なわなければならない。

(証人、鑑定人等としての出頭に関する届け出)

第14条 職員は、職務に関連した事項について、証人、鑑定人、参考人等(以下本条において「証人等」という。)として国会、地方公共団体の議会、裁判所、その他官公署へ出頭するときは、教育長に証人等としての出頭に関する届(別記第31号様式)を提出しなければならない。

(営利企業等従事の許可の願い出)

第15条 職員は、規則第20条第2項の規定により、営利企業等の従事の許可を受けようとするときは、あらかじめ、教育長に営利企業等従事許可願(別記第11号様式1~3)を提出しなければならない。

(教育に関する兼職等の承認の願い出)

第16条 職員は、規則第21条の規定により、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事することの承認を受けようとするときは、あらかじめ、教育に関する兼職等承認願(別記第12号様式1~2)を提出しなければならない。

(着任の届け出)

第17条 職員は、着任したときは、校長にあつては教育長に、所属職員にあつては校長に着任届(別記第13号様式)を提出しなければならない。

(着任期限延期の届け出)

第18条 職員は、規則第22条第2項の規定に基づき、着任延期の届け出をする場合には、あらかじめ、校長にあつては、教育長に、所属職員にあつては校長に着任期限延期届(別記第14号様式)を提出しなければならない。この場合において、その届け出が疾病によるものであるときは、医師の診断書を添えなければならない。

(事務の引継ぎ)

第19条 校長は、規則第23条第1項の規定により、事務の引継ぎを行なうときは、後任者にすみやかに事務引継書(別記第15号様式)によりしなければならない。

2 前項の事務の引継ぎを終えたときは、校長は、教育長に事務引継書の副本を提出しなければならない。

3 所属職員は、退職、転任、休職等のときは、校長の指示により担任事務の引継ぎをしなければならない。

(外勤)

第19条の2 所属職員に対する外勤の命令は、外勤簿(別記第15号様式の2)をもつて行なう。

(時間外勤務)

第19条の3 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例(昭和46年北海道条例第61号)第3条の規定による教育職員に対する時間外勤務の命令は、時間外勤務簿(別記第15号様式の3)をもつて行なう。

(公務旅行)

第20条 職員は、出張を命ぜられたときは、北海道職員の旅費支給規則(北海道人事委員会規則7―6)第4条に規定する旅行命令簿等に、その命令を受けた旨の確認印を押さなければならない。

2 職員は、規則第24条の規定により、道外旅行の承認を受けようとするときは、その旅行日の初日の7日前までに、教育長に道外旅行承認願(別記第16号様式)を提出しなければならない。

3 校長は、5日以上にわたる公務旅行をするときは、あらかじめ、教育長に旅行届出書(別記第17号様式)を提出しなければならない。

4 職員は、公務による旅行中、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、旅行命令等に従つて旅行することができないときは、電報、電話等ですみやかに旅行命令等の変更を申請し、帰校後所定の手続きをとらなければならない。

5 職員は、公務による旅行を完了したときは、5日以内に校長に復命書、(別記第18号様式)を提出しなければならない。

(出勤簿の押印等)

第21条 職員は、所定の出勤時刻までに出勤し、自ら所定の出勤簿に押印しなければならない。

2 職員は、やむを得ない事由により、所定の出勤時刻までに出勤することができないときは、すみやかに校長に届け出なければならない。

第22条 削除

(氏名変更等の届け出)

第23条 職員は、規則第26条各号に掲げる事実が生じ、その旨を届け出る場合には、すみやかに、校長にあつては教育長に、所属職員にあつては校長に氏名変更等の届け出書(別記第20号様式)を提出しなければならない。

(職員についての報告)

第24条 校長は、規則第27条各号に掲げる事実が生じ、これを報告するときは、教育長に職員についての報告書(別記第21号様式)を提出しなければならない。

(学校施設についての報告)

第25条 校長は、規則第29条に掲げる事実が生じ、これを報告するときは、教育長に学校施設についての報告書(別記第22号様式)を提出しなければならない。

(休業日の報告)

第26条 校長は、規則第33条第2項の規定に基づき、休業日を定めたときは、すみやかに教育長に休業日報告書(別記第23号様式)を提出しなければならない。

(休業日設定の承認の願い出)

第27条 校長は、規則第33条第3項の規定に基づき、夏季休業日等を変更して他の時期に休業日を設けることについての教育長の承認を受けようとする場合には、あらかじめ、教育長に休業日設定承認願(別記第24号様式)を提出しなければならない。

(休業日の変更の報告)

第28条 校長は、規則第33条第4項から第6項の規定に基づき、休業日の変更をしたときは、すみやかに教育長に休業日変更報告書(別記第25号様式)を提出しなければならない。

(臨時休業の報告)

第29条 校長は、規則第35条の規定に基づき、臨時に授業を行なわなかつたことの報告をするときは、教育長に臨時休業報告書(別記第26号様式)を提出しなければならない。

(準教科書等の届け出)

第30条 校長は、規則第38条及び第39条の規定に基づき、準教科書及び教材等を採択しようとするときは、教育長に、準教科書、教材等の採決届出書(別記第27号様式)を提出しなければならない。

(児童、生徒の事故報告)

第31条 校長は、規則第41条の規定に基づき、児童又は生徒の事故等の発生について報告する場合には、教育長に事故報告書(別記第28号様式)を提出しなければならない。

(書類の経由)

第32条 職員は、この規程の定めるところにより、願、届書を教育長に提出するときは、校長を経由しなければならない。

(その他必要事項)

第33条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は教育長が定める。

附 則

1 この規程は、昭和45年5月1日から施行する。

附 則(昭和49年教育長訓令第2号)

この教育長訓令は、令達の日から施行する。

附 則(昭和59年教育長訓令第1号)

この教育長訓令は、令達の日から施行する。

附 則(平成17年教委規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年教委規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年教委規程第1号)

この規定は、公布の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

清里町立学校管理規程

昭和45年4月28日 教育委員会委員長訓令第1号

(平成26年7月30日施行)

体系情報
第7編 教  育/第2章 学校教育
沿革情報
昭和45年4月28日 教育委員会委員長訓令第1号
昭和49年5月9日 教育委員会委員長訓令第2号
昭和59年6月19日 教育委員会委員長訓令第1号
平成17年7月11日 教育委員会規程第1号
平成24年6月21日 教育委員会規程第1号
平成26年7月30日 教育委員会規程第1号