○公法上の収入徴収に関する条例

昭和25年9月30日

条例第14号

(目的)

第1条 本町税外の公法上の収入(以下「公収入」という。)の徴収については、法令その他別に定めがあるものの外、この条例の定めるところによる。

(徴収の方法)

第2条 公収入を徴収しようとするときは、町長は別に指定する納期限前10日までに納額告知書を納付義務者に交付しなければならない。

(督促)

第3条 納付義務者が、納期限までに公収入を完納しない場合においては、町長は納期限後30日以内に督促状を発しなければならない。

(督促手数料)

第4条 前条第1項に規定する督促状を発したる場合においては、督促状1通について50円の手数料を徴収する。

(延滞金)

第5条 公収入の納付義務者は、第2条の規定により、町長の指定する納期限に公収入を納付しない場合においては、その納付すべき額にその納期限の翌日から納付の日までの期間に応じ当該納付額が、100円以上であるときは、100円(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)について1日4銭の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。但し、延滞金額が10円未満である場合においては、この限りでない。

2 町長は、納付義務者が前項の期限までに公収入を納付しなかつたことについて止むを得ない事由があると認める場合においては、同項の延滞金額を減免することができる。

(滞納処分)

第6条 第3条の規定により督促をうけたものが、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までにその督促に係る公収入及び督促手数料を完納しない場合は、町長は国税徴収法の例により滞納処分をしなければならない。

(公示送達)

第7条 書類の送達を受くべき者がその住所若しくは居所において書類の受取を拒みたるとき、又はその者の住所及び居所が不明であり若しくは、本邦内にない場合においては清里町公告式条例(昭和25年条例第14号)の規定により当該書類の要旨を公告し、公告の初日より7日を経過したときは、当該書類の送達があつたものとみなす。

附 則

1 この条例は、公布の日からこれを施行する。

2 従前の公法上の収入徴収に関する条例は、廃止する。

附 則(昭和35年条例第7号)

この条例は、公布の日より施行し、昭和35年4月1日から適用する。

附 則(昭和51年条例第2号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

公法上の収入徴収に関する条例

昭和25年9月30日 条例第14号

(昭和51年1月30日施行)

体系情報
第6編 財  務/第2章 税・税外収入
沿革情報
昭和25年9月30日 条例第14号
昭和35年3月20日 条例第7号
昭和51年1月30日 条例第2号