○清里町証人等に対する実費弁償に関する条例

平成4年1月10日

条例第1号

実費弁償支給条例(昭和31年条例第26号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項及び農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第29条第4項の規定に基づき、出頭又は、参加した者(以下「証人」という。)の実費弁償に関し必要な事項を定める。

(実費弁償)

第2条 前条の規定により証人等が出頭又は参加した場合は、清里町特別職の公務員の報酬及び費用弁償支給条例(昭和31年条例第25号)第3条第3項第1号に規定する費用弁償を支給し、その支給方法は、町職員に対する旅費支給の例による。

(証人等に関する規定の準用)

第3条 第1条に規定する者以外の者で、町の機関の求めに応じて、証人、参考人等として出頭する者に対し実費を弁償する場合は、別に法令で定めるものを除くほか、前条の規定を準用する。

(委任)

第4条 この条例に規定するもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2 固定資産評価審査委員会条例(昭和26年条例第29号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

清里町証人等に対する実費弁償に関する条例

平成4年1月10日 条例第1号

(平成4年1月10日施行)

体系情報
第5編 給  与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
平成4年1月10日 条例第1号