○清里町特別職の公務員の報酬及び費用弁償支給条例

昭和31年12月24日

条例第25号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法第203条の2第4項の規定により、町特別職の公務員(以下「公務員」という。)で非常勤の者の報酬及び費用弁償の支給に関し、必要なことを定めることを目的とする。

(報酬)

第2条 報酬は、日額又は月額としてその勤務日数又は月数に応じ、次の各号に掲げる公務員にこれを支給する。

(1) 教育委員会委員

(2) 農業委員会委員

(3) 選挙管理委員会委員

(4) 監査委員

(5) 固定資産評価審査委員会委員

(6) 防災会議委員

(7) 民生委員推薦会委員

(8) 国民健康保険運営協議会委員

(9) 社会教育委員、スポーツ推進委員

(10) 投票管理者、開票管理者、選挙長、選挙立会人、開票立会人、投票立会人

(11) 清里町特別職報酬等審議会委員

(12) 交通安全指導員

(13) 清里町総合開発審議会委員

(14) 清里町史編纂委員会委員

(15) 清里町行政改革推進委員会委員

(16) 生涯学習総合センター運営審議会委員

(17) 町営住宅入居選考委員会委員

(18) 清里町情報公開・個人情報保護審査会委員

(19) 清里町自立のまちづくり委員会委員

(20) 清里町国民保護協議会委員

(21) オホーツク町村公平委員会委員

2 支給すべき報酬の額は、別表第1のとおりとする。但し、報酬が日額で定められている者(交通安全指導員を除く)について、職務従事時間が3時間未満の場合は、報酬日額の半額を支給する。

3 日額報酬の支給については、公務員が会議に出席し、又は職務に従事した後において町長が別に定める日にこれを支給する。

4 月額報酬の支給については、別表第1の区分に従い在職月数(報酬月数を30で除して得た額を基礎として日割りによつて計算)を乗じて得た額とし、町長が別に定める日に支給する。

(費用弁償)

第3条 公務員が会議の招集に応じたとき又は、公務のため旅行するとき、並びにその職務を行うときは、その費用を弁償する。

2 前項の公務員とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 第2条第1項各号の公務員(第2条第1項第7号の公務員を除く。)

(2) 法令、条例又はこれに準ずる定めに基づく委員会委員又は委員

(3) 民生委員

(4) 統計調査員

(5) 自治会長、納税貯蓄組合長並びに営農集団長、営農集団班長及び農事組合長

(6) 墓地管理人、火葬場管理人

(7) 地方自治法第174条に規定する専門委員

(8) 前各号以外の非常勤の公務員

3 第1項の規定による費用弁償は、次の各号の区分による。

(1) 会議の招集に応じたときは、日当及び鉄道賃、車賃の3種とし、その額は、別表第2のとおりとする。但し、必要あると認めたときに限り、宿泊料の一部を支給することができる。

(2) 公務のため旅行したるときは、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、交通費の7種とし、その額は、別表第2のとおりとする。

(3) その職務を行つたときは、日当の1種とし、その額は、別表第2のとおりとする。

4 第3項第1号及び第2号の費用弁償支給に関しての計算方法は、この条例に定めるものの外は、町職員の旅費に関する条例(昭和31年条例第22号)の例による。

5 費用弁償は、用務終了後本人の請求に基づきこれを支給する。但し、第3項第2号の費用弁償について必要ある場合は、用務前においてもこれを支給することができる。

(費用弁償の特例)

第4条 前条第3項第1号及び第3号の場合における費用弁償については、同条の規定にかかわらず町長は予算の範囲内において支給することができる。

(規則への委任)

第5条 この条例の実施に関し、必要なる事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日より施行し、昭和31年10月1日から適用する。

附 則(昭和34年条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年5月1日から適用する。

附 則(昭和36年条例第5号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

附 則(昭和38年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

附 則(昭和39年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

附 則(昭和39年条例第41号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和40年条例第7号)

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

附 則(昭和43年条例第8号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和43年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和44年条例第11号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正前の規定に基づいて、昭和44年5月10日からこの条例施行の日の前日までの間に支払われた旅費は、改正後の条例の規定による旅費の内払とみなす。

附 則(昭和44年条例第21号)

1 この条例は、公布の日より施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、年額報酬については、昭和45年1月1日から適用することとし、昭和45年1月1日以降これらの公務員に支給する報酬の額は、別表第1の区分に従いそれぞれの額に12分の在職月数(当該月数が1月未満の場合は、1月とする。)を乗じて得た額とする。

2 教育委員、農業委員、監査委員に対し、昭和44年6月1日から昭和44年12月31日までの間に支給する日額報酬は、教育委員長1,200円、教育委員1,000円、農業委員長1,200円、農業委員1,000円、監査委員1,200円とする。

3 この条例による改正前の条例の規定に基づいて既に支払われた報酬は、この条例による改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

附 則(昭和45年条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和46年条例第19号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2 この条例による改正前の条例の規定に基づいて昭和46年5月1日から、この条例施行の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和47年条例第9号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2 この条例による改正前の条例の規定に基づいて昭和47年4月1日からこの条例施行の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

附 則(昭和48年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和48年条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年条例第26号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年条例第17号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和50年1月1日から適用する。

附 則(昭和51年条例第31号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年条例第41号)

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

附 則(昭和52年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年条例第8号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年条例第3号)

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年条例第3号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和55年条例第20号)

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第6号)

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

附 則(昭和60年条例第3号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年条例第1号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第11号)

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成5年条例第18号)

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成8年条例第1号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年条例第22号)

この条例は、平成9年10月1日から施行する。ただし別表第1「公民館運営審議会」の項については、平成9年7月1日から施行する。

附 則(平成10年条例第2号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年条例第12号)

この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成12年条例第10号)

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成13年条例第7号)

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成15年条例第15号)

この条例は、平成15年7月1日から施行する。

附 則(平成16年条例第7号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第2号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年条例第13号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第2号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年条例第3号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年条例第10号)

この条例は、公布の日から施行し、平成23年8月24日から適用する。

附 則(平成27年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例中第1条から第4条までの規定による改正後の清里町議会委員会条例第19条、清里町課設置条例第1条第1項第1号、清里町特別職の公務員の報酬及び費用弁償支給条例第2条及び第3条第2項第1号及び別表第1、清里町長等の給与等に関する条例第1条及び第3条の規定は適用せず、改正前の各条例の規定は、なおその効力を有する。

別表第1

職種区分

報酬額

委員長

委員長代理(教育委員会にあつては教育長職務代理者)

委員

教育委員会


月 34,000円

月 29,000円

農業委員会

月 40,000円

月 34,000円

月 29,000円

監査委員

識見を有する者

 

 

月 55,000円

議会選出

 

 

月 38,000円

選挙管理委員会

日 8,000円

 

日 7,000円

固定資産評価審査委員会

日 8,000円

 

日 7,000円

民生委員推薦会

日 8,000円

 

日 7,000円

国保運営協議会

日 8,000円

 

日 7,000円

選挙長

国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律に準じる。

投票・開票管理者

投票・開票立会人

防災会議

 

 

日 7,000円

社会教育委員

 

 

日 7,000円

特別職報酬等審議会

日 8,000円

 

日 7,000円

スポーツ推進委員

 

 

日 7,000円

交通安全指導員

 

 

日 2,500円

総合開発審議会

日 8,000円

 

日 7,000円

町史編纂委員会

日 8,000円

 

日 7,000円

行政改革推進委員会

日 8,000円

 

日 7,000円

生涯学習総合センター運営審議会

日 8,000円

 

日 7,000円

町営住宅入居選考委員会

 

 

日 7,000円

情報公開・個人情報保護審査会

日 8,000円

 

日 7,000円

自立のまちづくり委員会

日 8,000円

 

日 7,000円

国民保護協議会

 

 

日 7,000円

オホーツク町村公平委員会

日 8,000円

 

日 7,000円

法令・条例によるその他の委員

予算の範囲内で町長が別に定める。

別表第2

旅行先区分

車賃(1kmに付)

日当(1日に付)

宿泊料(1夜に付)

町外

40

2,500

11,800

町内

40

900

5,000

備考

1 斜里町、小清水町、網走市、大空町、美幌町、津別町及び弟子屈町、標津町、中標津町に旅行の場合は日当を支給しない。上記以外のオホーツク総合振興局管内、十勝総合振興局管内、釧路総合振興局管内、根室振興局管内に旅行する場合は半日当を支給する。但し、宿泊を伴う旅行の場合は日当を支給するものとする。

2 町内日当の支給に関しては、清里町証人等に対する実費弁償に関する条例(平成4年条例第1号)に適用させる場合のみとする。

清里町特別職の公務員の報酬及び費用弁償支給条例

昭和31年12月24日 条例第25号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第5編 給  与/第1章 報酬・費用弁償
沿革情報
昭和31年12月24日 条例第25号
昭和34年6月30日 条例第6号
昭和36年3月23日 条例第5号
昭和38年3月7日 条例第4号
昭和39年3月16日 条例第7号
昭和39年11月21日 条例第41号
昭和40年3月18日 条例第7号
昭和43年2月14日 条例第8号
昭和43年3月18日 条例第9号
昭和44年6月2日 条例第11号
昭和44年12月23日 条例第21号
昭和45年11月24日 条例第7号
昭和46年12月23日 条例第19号
昭和47年12月22日 条例第9号
昭和48年3月20日 条例第16号
昭和48年12月23日 条例第21号
昭和49年3月22日 条例第26号
昭和49年12月23日 条例第17号
昭和51年6月28日 条例第31号
昭和51年12月24日 条例第41号
昭和52年6月21日 条例第10号
昭和53年3月22日 条例第8号
昭和53年12月26日 条例第17号
昭和54年3月15日 条例第3号
昭和54年7月30日 条例第16号
昭和55年2月15日 条例第3号
昭和55年3月19日 条例第20号
昭和59年3月22日 条例第6号
昭和60年1月23日 条例第3号
昭和63年1月19日 条例第1号
平成元年12月21日 条例第11号
平成3年12月18日 条例第11号
平成5年12月21日 条例第18号
平成8年3月15日 条例第1号
平成8年12月25日 条例第18号
平成9年6月25日 条例第22号
平成10年3月25日 条例第2号
平成11年9月20日 条例第12号
平成12年3月17日 条例第10号
平成13年3月21日 条例第7号
平成15年6月27日 条例第15号
平成16年6月24日 条例第7号
平成17年2月24日 条例第2号
平成17年3月25日 条例第13号
平成18年3月24日 条例第2号
平成18年6月29日 条例第13号
平成20年9月24日 条例第15号
平成22年3月24日 条例第3号
平成23年9月15日 条例第10号
平成27年3月10日 条例第1号