○清里町職員の育児休業等に関する規則

平成4年4月1日

規則第3号

(目的)

第1条 この規則は、清里町職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第2号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(育児休業の承認の請求手続)

第2条 育児休業の承認の請求は、育児休業承認請求書(別記様式第1号)により、育児休業を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 任命権者は、育児休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

(育児休業等計画書)

第3条 条例第3条第4項及び第10条第5項に規定する育児休業等計画書の様式は、別記様式第5号のとおりとする。

(育児休業の期間の延長の請求手続)

第4条 前条の規定は、育児休業の期間の延長について準用する。

(子が死亡した場合等の届出)

第5条 育児休業をしている職員は、次に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を任命権者に届け出なければならない。

(1) 育児休業に係る子が死亡した場合

(2) 育児休業に係る子が職員の子でなくなつた場合

(3) 育児休業に係る子を養育しなくなつた場合

(4) 育児休業に係る子を職員以外の当該子の親が常態として養育することができることとなつた場合

2 前項の届出は、養育状況変更届(別記様式第3号)により行うものとする。

3 第2条第2項の規定は、第1項の届出について準用する。

(職務復帰)

第6条 育児休業の期間が満了したとき、育児休業の承認が休職または停職の処分を受けたこと以外の事由により効力を失つたとき、または育児休業の承認が取り消されたときは、当該育児休業に係る職員は、職務に復帰するものとする。

(勤務した期間に相当する期間)

第6条の2 条例第7条の規則で定める期間は、休暇の期間その他勤務しないことにつき特に承認のあつた期間のうち、次に掲げる期間以外の期間とする。

(1) 条例により育児休業をしていた期間

(2) 停職者及び専従休職者の期間

(3) 休職にされていた期間

(育児短時間勤務の承認の請求手続)

第7条 育児短時間勤務の承認の請求は、育児短時間勤務承認請求書(別記様式第2号)により、育児短時間勤務を始めようとする日の1月前までに行うものとする。

2 職員は、育児短時間勤務承認請求書に記載すべき事項を電子計算組織に登録し、当該電子計算組織を利用して育児短時間勤務の承認の請求を行つたときは、当該請求をもつて、前項に規定する請求に代えることができる。

3 第2条第2項の規定は、育児短時間勤務の承認の請求について準用する。

(育児短時間勤務の期間の延長の請求手続)

第8条 前条の規定は、育児短時間勤務の期間の延長の請求について準用する。

(育児短時間勤務の承認の取消事由等の届出)

第9条 第5条の規定は、育児短時間勤務について準用する。

(任期付短時間勤務職員の職務の級の決定の特例)

第10条 育児短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員(育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)の職務の級は、当該育児短時間勤務をしている職員の属する職務の級より上位の級に決定することはできない。育児休業法第17条の規定による短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の職務の級についても、同様とする。

(部分休業の承認の請求手続)

第11条 部分休業の承認の請求は、部分休業承認請求書(別記様式第4号)により行うものとする。

2 第2条第2項の規定は、部分休業の承認について準用する。

(部分休業の承認の取消事由等)

第12条 第9条の規定は、部分休業について準用する。

第13条 この規則の実施に関し必要な事項は別に定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

2 育児休業給は、給料の支給方法に準じて支給する。

附 則(平成11年規則第8号)

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成14年規則第1号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成19年規則第1号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規則第4号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

清里町職員の育児休業等に関する規則

平成4年4月1日 規則第3号

(平成20年4月1日施行)