○職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和28年10月15日

条例第23号

(この条例の目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条第4項の規定に基づき職員の懲戒の手続き及び効果に関し、規定することを目的とする。

(懲戒の手続)

第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行なわなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1日以上6月以下の期間、給料の月額の10分の1以下に相当する額を給料から減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1日以上6月以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが職務に従事しない。

3 停職者は、停職の期間中いかなる給与も支給されない。

(この条例の実施に関し必要な事項)

第5条 この条例の実施に関し必要な事項は、公平委員会規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日からこれを施行する。

附 則(平成11年条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和28年10月15日 条例第23号

(平成11年12月22日施行)

体系情報
第4編 人  事/第3章 分限・懲戒
沿革情報
昭和28年10月15日 条例第23号
平成11年12月22日 条例第16号