○職員の分限についての手続及び効果に関する条例

昭和25年10月1日

条例第14号

(この条例の目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づき職員の意に反する降任、免職及び休職の手続及び効果に関し、規定することを目的とする。

(休職の事由)

第2条 職員が次の各号の一に該当する場合においては、これを休職することができる。

(1) 国及び他の地方公共団体において、その職員の職務に関連があると認められる学術に関する調査、研究又は指導に従事する場合

(2) 町が特に援助又は配慮することを要する公共的団体等のうち、任命権者の必要に基づき、これら団体の業務に従事する場合

(3) 水難、火災その他災害により、生死不明又は所在不明となつた場合

(降任免職及び休職の手続)

第3条 任命権者が法第28条第1項、第1号の規定に該当するものとして職員を降任し若しくは免職する場合は、勤務成績を評定するに足ると認められる客観的事実に基づき勤務実績の不良などが明らかな場合に限るものとする。

2 任命権者が法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項、第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2名を指定してあらかじめの診断を行なわせなければならない。

3 任命権者が法律第28条第1項第3号の規定に該当するものとして職員を降任し、又は免職する場合は該当職員をその現に有する適格性を必要とする他の職に転任させることのできない場合に限るものとする。

4 法第28条第1項第4号の規定に該当するものとして職員を降任又は免職する場合において当該職員のうち何れを降任し、又は免職するかは任命権者が定める。但し、法第13条に定める平等取扱の原則及び法第56条の規定に反してこれを行なうことはできない。

5 職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行なわなければならない。

(休職の効果)

第4条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年をこえない範囲内において休養を要する程度に応じ個々の場合について任命権者が定める。

2 第2条各号の規定に該当する場合における休職の期間は、必要に応じそれぞれの場合について任命権者が定める。ただし、第3号の規定に該当する場合における休職の期間は3年を超えることができない。

3 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であつてもその事故が消滅したと認められるときは、すみやかに復職を命じなければならない。

4 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

第5条 休職者は、職員としての身分を保有するが職務に従事しない。

2 休職者は、条例に特別の定めがある場合を除く外、休職の期間中はいかなる給与も支給されない。

(失職の例外)

第6条 任命権者は、車両事故等により法第16条第2号の規定に該当するに至つた職員のうち、その罪が職務上又は善意の行為により生じた過失によるものであり、かつ、刑の執行を猶予された者については、情状により特にその職を失わないものとすることができる。

2 前項の場合において、当該刑の執行猶予が取り消されたときは、その日においてその職を失うものとする。

(この条例の実施に関し必要な事項)

第7条 この条例の実施に関し必要な事項は、公平委員会規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日からこれを施行する。

附 則(平成8年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成12年条例第9号)

この条例は、公布の日から施行する。

職員の分限についての手続及び効果に関する条例

昭和25年10月1日 条例第14号

(平成12年3月17日施行)

体系情報
第4編 人  事/第3章 分限・懲戒
沿革情報
昭和25年10月1日 条例第14号
平成8年12月25日 条例第13号
平成12年3月17日 条例第9号