○清里町町民海外派遣研修事業条例施行規則

平成2年9月19日

規則第7号

(目的)

第1条 この規則は、清里町町民海外派遣研修事業条例(昭和56年条例第2号)第8条の規定により、海外派遣研修事業補助金の交付及び資金の貸付に関する事項を定めることを目的とする。

(補助金の交付、資金の貸付申請)

第2条 本事業の補助金の交付並びに資金の貸付をうけようとする者は別紙第1号様式による申請書に必要な書類を添えて町長に申請しなければならない。

(1) 履歴書(第1号様式の1)

(2) 関係機関・団体の推薦を受けた者は所属長の推せん書(第1号様式の2)

(3) その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付、資金貸付決定通知)

第3条 町長は、派遣を決定した場合、別紙第2号様式により補助金交付額、貸付額を本人に通知するものとする。

(研修事業資金の借用証書)

第4条 前条で資金の貸付決定を受けた者は、別紙第3号様式による研修事業資金借用証書を提出しなければならない。

(保証人)

第5条 資金貸付の決定を受けた者は、貸付金の償還を保証するため1名以上の保証人を附さなければならない。

2 保証人は、本町に住所を有し、独立の生計を営む成年者若しくは、町長において認めた者とする。

3 保証人は、資金貸付金の償還について、借用者と連帯して義務を負うものとする。

4 保証人が欠けた時、又は保証人としての適正を失つた時は、新たな保証人を定め、直ちに町長へ届出なければならない。

(研修事業資金の償還方法)

第6条 条例第2条第2項の(2)の規定による資金の償還にあつては、資金借用証書と同時に、別紙第4号様式に定める研修事業資金償還計画書を提出しなければならない。

2 償還は、元金均等償還の方法とする。

3 毎年度、町長が指定する償還期日までに納入しなかつた場合において、正当な理由がないと認められる時は、その未納額100円につき、1日3銭の割合をもつて償還期限の翌日から支払の日までの日数によつて計算した違約金を徴収する。

(資金借用者原簿)

第7条 町長は、資金借用者の状況をあきらかにするために、別紙第5号様式に定める資金借用者原簿を備えつけなければならない。

(その他)

第8条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則施行の際、すでに資金の貸付を受けている者については、なお、従前の例による。

附 則(平成14年規則第10号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

清里町町民海外派遣研修事業条例施行規則

平成2年9月19日 規則第7号

(平成14年3月25日施行)