○清里町町民海外派遣研修事業条例

昭和56年3月20日

条例第2号

(目的)

第1条 この条例は、本町の町民を海外に派遣し、諸外国の産業、経済、社会、文化等にふれ、国際的視野を広め、まちづくりを永続的に発展させる人材育成のために実施する清里町町民海外派遣研修事業(以下「本事業」という。)について、必要な事項を定めることを目的とする。

(補助金の交付、資金の貸付)

第2条 町は、本事業の対象者に対し、毎年度予算の範囲内で補助金の交付、並びに資金の貸付を行なう。

2 前項の資金の貸付条件は次の通りとする。

(1) 資金は無利子とする。

(2) 資金の償還は貸付を受けた翌年度から5年以内とする。

(基金の設置)

第3条 前条の資金の貸付に関する事務を円滑、かつ効率的に行なうため、町民海外派遣研修事業貸付基金(以下「基金」という。)を設置する。

(基金の額及び管理)

第4条 基金の額は、9,000千円とし、この額に達するまで毎年度予算に定めた額の積立てを行なうものとする。

2 基金に属する現金は、金融機関への預金、その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(関係団体との協定)

第5条 町は、農業協同組合、商工会、林産協同組合(以下「関係団体」という。)との協定により本事業に係る費用の一部を負担させることができる。

(対象者)

第6条 本事業の対象者は、清里町内に住所を有する者で、次の各号の要件を備える者とする。

(1) 地域、職場、団体等において現に活動し、若しくは事後に活発な活動が期待できる者

(2) 年齢はおおむね20歳以上60歳までとし、本事業の研修に耐え得る体力を有する者

(募集、選考及び決定)

第7条 町は、年度毎の募集要項を定め、派遣希望者の募集を行うものとする。

2 町は、関係機関・団体に対し派遣者の推せんを依頼することができる。

3 前項により申し込みをしようとする者は、申込書に必要な書類を添えて町長に提出しなければならない。

4 選考は申し込みによる書類によつて審査し、町長が決定する。

(委任)

第8条 この条例の施行について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成2年条例第14号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例施行の際、すでに資金の貸付を受けている者については、なお従前の例による。

附 則(平成14年条例第2号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

清里町町民海外派遣研修事業条例

昭和56年3月20日 条例第2号

(平成14年3月12日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 町  長/第8節 地域振興
沿革情報
昭和56年3月20日 条例第2号
平成2年7月2日 条例第14号
平成14年3月12日 条例第2号