○清里町個人情報保護条例施行規則

平成12年3月27日

規則第3号

(趣旨)

第1条 この規則は、清里町個人情報保護条例(平成12年条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(収集の通知)

第2条 条例第4条第4項に規定する規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 本人以外のものからの収集について本人の同意があるとき。

(2) 本人以外のものからの収集について法令又は条例の定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされている個人情報を収集したとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、本人に通知しないことが正当と認められるとき

2 条例第4条第4項の規定による通知は、個人情報収集通知書(様式第1号)により行うものとする。ただし、やむを得ない理由のあるときは、この限りではない。

(個人情報取扱事務の届出)

第3条 条例第5条第1項の規定による届出は、個人情報取扱事務届出書(様式第2号)及び個人情報取扱事務変更届出書(様式第3号)により行うものとする。

2 条例第5条第1項第5号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 個人情報を取り扱う事務の開始又は変更の年月日

(2) 個人情報の保管方法

(3) 個人情報の主な収集先

(4) 個人情報の目的外利用等の有無

(5) 前4号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事項

3 条例第5条第2項の規定による届出は、個人情報取扱事務廃止届出書(様式第4号)により行うものとする。

(目的外利用等の通知)

第4条 条例第6条第2項に規定する規則で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(1) 目的外利用等について本人の同意があるとき。

(2) 目的外利用等について法令又は条例の定めがあるとき。

(3) 出版、報道等により公にされている個人情報の目的外利用等をしたとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、本人に通知しないことが正当と認められるとき。

2 条例第6条第2項の規定による通知は、個人情報目的外利用等通知書(様式第5号)により行うものとする。ただし、やむを得ない理由のあるときは、この限りでない。

(開示請求の手続)

第5条 条例第10条第3号に規定する実施機関が定める事項は、開示の方法の区分とする。

2 条例第10条の規定による開示請求は、本人が個人情報開示請求書(様式第6号)により自ら行わなければならない。ただし、町長が特別に理由があると認めたときは、代理人が行うことができる。

3 前項の規定による請求にあつては、本人又は代理人は、運転免許証、旅券、健康保険等の被保険者証その他の本人又は代理人であることを証する書類を提示しなければならない。

(開示請求に対する決定等の通知)

第6条 条例第11条第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 個人情報を開示する旨の決定をした場合 個人情報開示決定通知書(様式第7号)

(2) 個人情報の一部を開示する旨の決定をした場合 個人情報一部開示決定通知書(様式第8号)

(3) 個人情報を開示しない旨の決定をした場合 個人情報非開示決定通知書(様式第9号)

2 条例第11条第3項の規定による通知は、個人情報開示期間延長通知書(様式第10号)により行うものとする。

(交付部数)

第7条 個人情報の写しの交付部数は、開示請求1件につき1部とする。

(訂正等の請求の手続)

第8条 条例第15条の規定による実施機関が定める事項は、請求の区分とする。

2 条例第15条の規定による訂正等の請求は、本人が個人情報訂正等請求書(様式第11号)により自ら行わなければならない。

3 前項の場合において、その請求が条例第14条第1項の規定によるものであるときは、訂正の内容が事実に合致することを証する書類を添付しなければならない。

4 第5条第2項ただし書及び第3項の規定は、訂正等の請求の手続について準用する。

(訂正等の請求に対する通知)

第9条 条例第16条第2項の規定による通知は、個人情報訂正等通知書(様式第12号)により行うものとする。

2 条例第16条第3項の規定による通知は、個人情報非訂正等決定通知書(様式第13号)により行うものとする。

3 条例第16条第4項において準用する条例第11条第3項の規定により期間を延長した場合の通知は、個人情報訂正等決定期間延長通知書(様式第14号)により行うものとする。

(訂正等実施の通知)

第10条 町長は、条例第16条第2項の規定により個人情報の訂正をしたときは、当該個人情報の目的外利用等をしているものに対し、個人情報訂正等実施通知書(様式第15号)により通知するものとする。

(費用の納入)

第11条 条例第17条第2項に規定する、個人情報の写しの作成及び送付に要する費用の額は、次のとおりとする。

(1) 写しの作成に要する費用

 乾式複写機による写しの作成 1枚につき30円

 以外による写しの作成 町長が別に定める額

(2) 写しの送付に要する費用 当該写しの郵送に要する額

2 前項の費用は、前納とする。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

3 条例第17条第2項のただし書の規定による費用の減免は、公開請求者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による要保護者である等その費用を負担する資力がないと認めた場合、全部とする。

4 前項に規定する費用の減免を受けようとする者は、減免申請書(様式第16号)により申請しなければならない。

(出資法人)

第12条 条例第19条に規定する町が出資している法人で規則で定めるものは、町が当該法人の出資金、資本金その他これに準ずるものの2分の1以上を出資している法人とする。

(個人情報の目録等)

第13条 条例第22条に規定する個人情報の目録等は、受付窓口に備え置くものとする。

(運用状況の公表)

第14条 条例第23条に規定する運用状況の公表は、清里町広報誌等に登載することにより行うものとする。

(委任)

第15条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成28年規則第6号)

(施行期日)

1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であつてこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の清里町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の清里町個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の清里町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例施行規則、第4条の規定による改正前の清里町立保育所条例施行規則及び第5条の規定による改正前の清里町介護保険条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

清里町個人情報保護条例施行規則

平成12年3月27日 規則第3号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 町  長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成12年3月27日 規則第3号
平成28年3月31日 規則第6号