○清里町役場処務規程

平成12年3月31日

規程第7号

清里町役場処務規程(昭和18年達第1号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 機構及び分掌(第2条~第6条)

第3章 決裁及び専決(第7条~第11条)

第4章 事務の処理(第12条~第29条)

第5章 文書の編さん保存及び廃棄(第30条~第34条)

第6章 出勤、遅刻、早退、欠勤、旅行(第35条~第38条)

第7章 身分及び服務(第39条~第45条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は清里町役場の機構を定め、事務処理上の分掌分担を明らかにし責任ある遂行と能率の増進を図り、もつて総合的な行政の実効を挙げることを目的とする。

第2章 機構及び分掌

(グループの設置)

第2条 課に次のグループを置く。

(1) 総務課 総務グループ、管財グループ

(2) 企画政策課 まちづくりグループ、地域振興グループ

(3) 町民課 町民生活グループ、税務・収納グループ

(4) 保健福祉課 保健グループ、福祉介護グループ、保育・子育てグループ

(5) 産業建設課 産業振興グループ、建設グループ

2 事務の遂行上必要があるときは、前項の規定にかかわらず新たなグループを置くことができる。

(職員の配置)

第3条 課、室及び事業所に次の職員を置くことができる。

(1) 課長、室長、所長、参与(以下「課長等」という。)

(2) 主幹、技術長、副所長(以下「主幹等」という。)

(3) 総括主査

(4) 主査、保健師長、次長、支所長及び主任(以下「主査等」という。)

(5) 主事、保育士及び保健師(以下「主事等」という。)

2 グループに、事務を掌理させるため、グループリーダー(以下「リーダー」という。)を置くことができる。

3 リーダーは、主幹又は総括主査の職にある者をもつて充てる。

4 グループにリーダーが置かれていない場合は、課長がリーダーの職務を担うものとする。

(分掌及び分担)

第4条 職員の職務は次のとおりとする。

2 課長、室長、所長は、上司の命を受けて課、室及び醸造所の事務を掌理し、所属する職員を指導監督する。

3 参与は、上司の命を受けて課の所管に属する特定の事務を掌理する。

4 主幹、技術長及び副所長は、上司の命を受けて課及びグループ、醸造所の事務を掌理し、課長等を補佐する。

5 総括主査は、上司の命を受けてグループの事務を掌理し、担当職員を指導する。

6 主査等は、上司の命を受けて担当する事務を処理し、担当職員を指導する。

7 主事等は、上司の命を受けて事務に従事する。

8 リーダーは、グループの事務分掌を定め、上司、副町長を経て町長に報告しなければならない。事務分掌の変更についても同様とする。

9 各課、室、醸造所及びグループの事務分掌は、別表第1のとおりとする。

(課外にわたる事務)

第5条 同一事務で総合的なもの又はその執行が課外にわたる関連事務については、関係課の合議を経て、その執行区分を明らかにしなければならない。

2 前項の場合分掌の範囲に疑義があり、又は主管課の明りようでないものについては、副町長の指揮を受けなければならない。

(相互分担)

第6条 臨時又重点的な事務を処理するため、第4条に定める分掌にかかわらず次の区分に従つて相互分担しなければならない。

(1) 課内の場合は、課長の指揮による。

(2) 課外の場合は、副町長の指揮による。

第3章 決裁及び専決

(決裁の手続き)

第7条 事務は、原則として順次にグループの上席者を経て直接上司の決定及び関係課の合議を経て町長の決裁を経なければならない。

(副町長専決事項)

第8条 副町長は、次に掲げるもののほかの事務を専決することができる。

(1) 重要施策の確立、変更及び実施

(2) 条例、規則及び規程の制定、改廃

(3) 町議会の召集及び町議会に提出する議案の決定

(4) 町議会の権限に属する事項の専決処分

(5) 訴願、訴訟、異議の申立て及び重要な請願陳情に関する措置

(6) 表彰及び褒章の決定

(7) 職員の身分、進退、給与、賞罰の決定

(8) 職員の道外の出張及び長期にわたる講習会等に出席する出張伺い及び命令

(9) 予算の補正を要する事業の決定又は変更

(10) 重要な協議、照会、回答

(11) 重要な文書の進達、報告及び復命

(12) 新たな事務及び事業計画

(13) 重要な監査報告及び決算書に対する措置

(14) 条例、規則に対する犯則処分の決定

(15) 重要な寄付の受理及び承認

(16) 1件1,000,000円以上の工事の施工、修繕、物件の購入、不用品の処分、但し別に定める月例的(定期的)な支出負担行為を除く。

(17) 1件100,000円以上の食糧費支出伺

(課長の専決事項)

第9条 課長等の専決できる事項は、別表第2のとおりとする。

(専決事項の指揮)

第10条 専決事項中特に重要なもの又は異例に属するものは、町長に指揮を受けなければならない。

(代決)

第11条 文書の決裁をするものが、出張その他やむを得ない事情により不在であり、かつ当該文書の施行が急を要するときは、次の各号に掲げる区分により、それぞれ当該各号に定める者が代わつて決裁することができる。

(1) 町長が決裁者であるとき 副町長

(2) 副町長が決裁者であるとき 総務課長

(3) 前2号の規定にかかわらず急を要する収入命令で、副町長、総務課長が共に不在のときは、主管課長がその事務を代決することができる。

(4) 前条中の総務課長の専決事項中、第1号の支出命令は、町長の職務代理者を定める規則(昭和41年規則第5号)第1条第2条の順により定める者

(5) 課長等が決裁者であるとき、主幹、技術長、副所長、総括主査又は指定を受けたその課の主査、ただし、共に不在のときは総務課長

第4章 事務の処理

(基本方針)

第12条 事務は、誠意と親切を基本とし、簡単明りようにして正しく、かつ、速やかに処理しなければならない。

(文書物品の収受及び配付)

第13条 役場宛の文書、物品を受け付けた者は、書留郵便物は特殊郵便取扱簿(別に定める)に記載し、その他のものは直ちにこれを総務担当に引き継がなければならない。

2 収受した文書及び物品は、総務担当がこれを開封し、その余白に日付印を押し総務担当主査総務課長を経て副町長の閲覧に供した後直ちに主管課長に配付する。次のものは、その定めに従つて配付しなければならない。

3 親展文書及び郵便による工事入札書は、開封しないまま親展文書配付簿(別に定める。)に記載し、総務担当主査、総務課長を経て直ちに関係者に配付、受領印を受けること。

4 口頭若しくは、電話受理にして重要と認める事項は口頭電話処理用紙(別に定める。)にその要領を記録したのち、担当主査、担当課長を経て副町長、町長の決裁を受けること。

5 訴願、訴訟その他受理の日時が権利得喪又は変更に重大な関係のある文書は、収受の時刻を記載すること。

(時間外の文書物品の取扱い)

第14条 勤務時間外に受付けた文書物品は、次の区分により処理しなければならない。

(1) 総務担当がいる場合は、電報、速達、至急の文書については、直ちにこれを開封し、即日又は急いで処理しなければならないものは、総務課長の指揮を受け主務課長又は主査に配付する。

(2) 総務担当がいない場合は、次の登庁時限に前条によつてこれを配付する。その他のものについても同様とする。

(課の文書配付)

第15条 課長は、文書の配付を受けたときは、次の各号により、直ちに処理しなければならない。

(1) 重要な文書は、自ら処理の方針を立て、担当主査等に指示する。

(2) その他の文書は、担当主査等に配付し、必要があるときは、処理の方法を指示する。

(文書処理の原則)

第16条 文書は即日、期日の定めのあるものはその時限の前々日までに、その他のものは5日以内に、これを処理しなければならない。ただし、特別の理由があつて処理できないもの、その理由を記して上司の承認を受けなければならない。

(起案)

第17条 文書は、起案用紙(別に定める。)によることを原則とする。

2 起案書には、簡明な題名を記載し、必要あるものは、文書の余白に起案の理由、準拠法令、その他参考となることを記載しなければならない。

3 起案文には、必ず関係書類を順次に綴り、事件の経過をわかり易いようにしなければならない。

4 起案文書は、明りように書き、字句を添削したときは、これに認印しなければならない。

(口頭又は電話の処理)

第18条 口頭又は電話で事件を受理したときは、その要綱を記録して、前条の規定により直ちに処理しなければならない。ただし、簡易なものは、記録を省くことができる。

(特殊な文書の取扱)

第19条 起案した文書で、行政上特殊な取扱いを必要とするものは、親展、速達、至急、書留、特別送達、配達証明、内容証明、はがき、例規、回覧、要記帳等その要領を欄外に朱書きしなければならない。

(文書の合議)

第20条 起案書で、課内の決裁を受けたのち他のグループ又は他の課に関係あるものは、決裁前に、そのグループ又はその課に合議しなければならない。

2 前項の場合に、関係のグループ又は課で、その意見を異にするときは、面談して協議を行いなお意見が一致しないときは、上司の指揮を受けなければならない。

(文書の再合議)

第21条 起案の決裁が、当初の要旨を変更したときは、施行前にこれを関係ある課及びグループに再合議しなければならない。廃案となつたときも同じとする。

(文書の決裁)

第22条 施行文書は、すべて総務担当主査等、総務課長、副町長を経て町長の決裁を受けなければならない。

(文書の浄写)

第23条 文書の浄写及び照合は、次の各号によつてこれを処理しなければならない。

(1) 文書は、起案書を照合して、起案書に照合者が確認すること。

(2) 文書には、職印または公印をおすこと。ただし、令達又は他の官公庁あての重要なもの以外の文書で、印刷したもの及び督促文書並びに送状その他簡易な文書は、印章を省略することができる。

(3) 経由文書で、意見を副申する必要のないものは、文書の余白に経由印を押し、発送年月日を記入して職印を押し、経由簿(別に定める。)によること。

(4) 第19条により特殊な取扱いを必要とする文書は、封皮にそれぞれ表示すること。

(5) 軽易な文書は、つとめてはがきを使用すること。

(文書の方式)

第24条 令達の種類は、次のとおりとする。

条例 地方自治法第14条に基づき条例として設けるもの

規則 地方自治法第15条に基づき規則として設けるもの

規程 庶務上規程として設けるもの

告示 部内の全部又は一部に対して公示するもの

指令 願に対し指揮命令するもの

達 庁内の全部又は一部に対し指揮命令するもの

(令達番号簿の設定)

第25条 総務担当は、令達番号簿(別に定める。)を備えて、令達の種類ごとにその番号、年月日及び題名を記載しなければならない。

(発送文書名)

第26条 発送文書は、町長名を用いる。ただし、簡易な文書については、役場名を用いることができる。

(公文例及び用字例)

第27条 公文例及び用字例は北海道公用文作成規程を準用する。

(会議招集の文書)

第28条 会議を開くための招集文書には、必ず会議の目的、日時、場所、出席者及び会議事項を明記して、出席に余日のあるように通知しなければならない。ただし、他の法令により、別の規定のあるものを除く。

2 会議の招集については、他課に合議し、特に連絡協調と運営について慎重を期さなければならない。

(会議の記録)

第29条 会議の顛末は、その概要を記録して上司の閲覧に供さなければならない。

第5章 文書の編さん保存及び廃棄

(文書の整理)

第30条 完結文書は、別に定める種別に従い、次の各号に定めるところにより主管課長が整理するものとする。

(1) 完結文書は、法令の根拠若しくは業務処理の分野別に、会計年度別に編集すること。ただし、必要なものについては暦年別に編集することができる。

(2) 完結文書の性質、形状等により1冊に編集することが困難なものは、それぞれ適当な方法により分冊するとともに、1冊ごとに全冊数を表記し、順番号をつけること。

(3) 2以上の年度にわたるものは適宜分冊して編集することができる。この場合において、保存年限及び種別に十分な考慮をはらうこと。

(4) 種別の異なる文書を一緒に編集した場合は、長期の種別の文書として取り扱うこと。

(5) 表示(別に定める。)及び目録(別に定める。)を付けること。

(6) 図面等で文書とともに編集製本のできないものは、箱又袋等に名称、年度及び種別を表示の例によつて記載すること。

(種別及び保存年限)

第31条 完結文書の種別及び保存年限は、清里町文書編纂保存規程のとおりとする。

2 種別の決定が困難な完結文書は、総務課長と協議して主管課長がその種別を定めるものとする。

(数年にわたる文書)

第32条 同一事件や文書で数年にわたるものは、事件完了の年に総合して編さんし、その旨を表記しなければならない。

(編さん文書の保存)

第33条 編さん文書は、文書保存簿(別に定める。)に、各課ごとに登記して、書庫に保存しなければならない。

(文書の廃棄処分)

第34条 保存年限の満了した文書は、次の手続きを経て、廃棄しなければならない。

(1) 関係課は、廃棄文書が他にもれたり、その他の支障あるものについては、裁断焼却の指揮を受けること。

(2) 一部保有の必要があるものは、更新して編さんすること。

(3) 文書廃棄簿(別に定める。)に登記し、副町長の決裁を受けること。

第6章 出勤、遅刻、早退、欠勤、旅行

(出勤簿)

第35条 職員は、出勤したときは自ら出勤簿に押印しなければならない。

(遅刻、早退等の取扱)

第36条 職員は疾病その他の理由により出勤時刻に出勤できないとき、又は勤務中に早退しようとするときは、事前に休暇又は欠勤の手続きをとらなければならない。

2 職員が疾病その他やむを得ない理由により、事前に休暇又は欠勤の手続きをとることができないときは、速やかに電話、伝言等により主管課長に連絡しなければならない。

(欠勤の取扱)

第37条 職員が休暇(年次休暇を除く。)の承認を受けず、又は年次休暇請求の手続きをとらずに勤務しなかつたときは欠勤とする。

2 職員は欠勤するときは欠勤届(別に定める。)を主管課長に提出しなければならない。

(任地外旅行)

第38条 職員は、私事用務等により任地を離れようとするときは、任地外旅行届(別に定める。)を提出しなければならない。ただし、清里町職員の勤務時間、休暇等に関する規則第12条及び第15条により届出をし、旅行先、連絡先等を明記した場合は省略することができる。

2 前項において、宿泊を伴わないで任地を離れる場合は口頭で上司又は他の職員に行き先を明らかにすることで省略することができる。

第7章 身分及び服務

(履歴書及び住所届)

第39条 新たに職員に任命されたものは、直ちに職員履歴書(別に定める。)、及び身元保証書(別に定める。)を提出しなければならない。

2 職員が、氏名又は住所を変更したときは、直ちに届出なければならない。

(事務の引継)

第40条 職員が退職、分掌替え等のときは、5日以内に事務引継書(別に定める。)を作成し、後任者又は主管課長の指定した職員に引継、上司の確認を受けなければならない。

(出張処理)

第41条 出張して処理しなければならない事項については、出張命令簿にそれぞれ記入して決裁を受けなければならない。

2 職員は、出張を終え帰庁したときは、速やかに出張中に取り扱つた顛末を復命書によつて復命しなければならない。ただし、軽易なことについては、口頭をもつてこれに代えることができる。

3 公金を徴収したときは、ただちに関係書類とともに、現金引継簿によつて出納員の決裁を受け会計管理者に引継ぎしなければならない。

(勤務時間中の離席)

第42条 職員は勤務時間中みだりに所定の勤務場所を離れてはならない。

2 職員は勤務時間中一時所定の場所を離れるときは、上司又は他の職員に行先を明らかにしておかなければならない。

(時間外勤務)

第43条 時間外勤務の必要があるときは、時間外勤務命令簿(別に定める。)により上司の決裁を受けなければならない。

2 勤務時間の確認は課長又は警備員の確認印を押してもらわなければならない。

(時間外の登退庁)

第44条 職員は、勤務時間外に登庁したときはその理由及び所要時間を警備員に連絡し、退庁のときは火気その他に注意し警備員に通知しなければならない。

(非常災害)

第45条 職員は、退庁後又は休日において庁舎及び付近に火災及び非常災害を知つたときは、速やかに登庁し上司の指揮を受けなければならない。

附 則

1 この規程は、平成12年4月1日から施行する。

2 清里町役場決裁規程(昭和41年規程第1号)は廃止する。

3 清里町職員服務規程(平成8年規程第3号)は廃止する。

附 則(平成13年規程第1号)

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年規程第2号)

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規程第1号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年規程第1号)

この規程は、平成15年4月1日より施行する。

附 則(平成15年規程第6号)

この規程は、平成15年6月1日から施行する。

附 則(平成15年規程第7号)

この規程は、公布の日から施行し、平成15年5月13日から適用する。

附 則(平成16年規程第1号)

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規程第1号)

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年規程第4号)

この規程は、平成17年12月1日から施行する。

附 則(平成18年規程第11号)

この規程は、平成18年11月13日から施行する。

附 則(平成19年規程第1号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規程第3号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年規程第4号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年規程第2号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規程第1号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年規程第2号)

この規程は、平成22年6月10日から施行する。

附 則(平成23年規程第3号)

この規程は、公布の日から施行し、平成23年5月13日から適用する。

附 則(平成24年規程第2号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年規程第3号)

この規程は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成28年規程第2号)

この規程は、清里町課設置条例(平成28年条例第2号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

別表第1(第4条関係)

総務課

総務グループ

(1) 儀式及び顕彰並びに表彰に関する事項

(2) 渉外及び秘書に関する事項

(3) 条例、規則、規程、訓令、指令及び告示に関する事項

(4) 叙勲、叙位、及び褒賞に関する事項

(5) 清里町議会に関する事項

(6) 情報公開及び個人情報保護に関する事項

(7) 公印の保管に関する事項

(8) 公文書の収受及び発送に関する事項

(9) 自衛官の募集に関する事項

(10) 行政考査及び事務の合理化に関する事項

(11) 自立のまちづくり計画の推進・監理に関する事項

(12) オホーツク町村会及びオホーツク町村公平委員会に関する事項

(13) 法令規、官報、道公報等の整理保存に関する事項

(14) 町史に関する事項

(15) 行政相談員に関する事項

(16) 職員の任免、進退及び賞罰に関する事項

(17) 服務及び身分に関する事項

(18) 職員の給与、勤務時間その他勤務条件に関する事項

(19) 職員共済組合及び職員退職手当組合に関する事項

(20) 公務災害補償に関する事項

(21) 職員の福利厚生及び研修に関する事項

(22) 職員の交通安全に関する事項

(23) 安全衛生管理の総括に関する事項

(24) 臨時職員の各種保険に関する事項

(25) 職員団体に関する事項

(26) 札弦支所業務に関する事項

(27) 緑支所業務に関する事項

(28) その他、他の課、課内の他のグループに属さない事項

管財グループ

(1) 工事契約に関する事項

(2) 入札の執行及び取りまとめに関する事項

(3) 入札参加者の資格審査に関する事項

(4) 公園・広場等の管理に関する事項

(5) 指定管理者制度に関する事項

(6) 庁舎、町民会館、札弦センター及び緑センターの管理に関する事項

(7) 温泉施設に関する事項

(8) 乗用車のうち一般共用車の使用に関する事項

(9) 総合賠償保険及び各種共済保険に関する事項

(10) 公有財産の取得及び処分に関する事項

(11) 消耗品以外の各課共有の物品の取得及び処分に関する事項

(12) 他の課に属さない公有財産及び消耗品以外の物品の管理に関する事項

(13) 地域集会施設(上斜里・江南・神威)に関する事項

(14) 財産管理住宅に関する事項

(15) 地籍に関する事項

(16) 電算に関する事項

(17) 行政情報システムに関する事項

(18) 地域情報化の推進に関する事項

(19) 災害対策及び災害救助に関する事項

(20) 遭難対策及び遭難救助に関する事項

(21) 国民保護に関する事項

企画政策課

まちづくりグループ

(1) 町の重要施策の企画及び総合調整に関する事項

(2) 総合計画に関する事項

(3) 特命事項の調査研究に関する事項

(4) 過疎地域活性化計画に関する事項

(5) 山村振興計画に関する事項

(6) 景観行政に関する事項

(7) 陳情、請願及び要望等の処理に関する事項(他の課に属するものを除く。)

(8) オホーツク圏活性化期成会に関する事項

(9) 企業誘致等及び工場立地の推進等に関する事項

(10) エネルギー対策に関する事項

(11) 地場資源の試験開発に関する事項

(12) 土地開発公社に関する事項

(13) 各種統計調査に関する事項

(14) 北網広域圏組合に関する事項

(15) 国、道の機関等との連絡調整に関する事項

(16) ふるさと会交流に関する事項

(17) 移住・定住促進に関する事項

(18) 土地利用計画に関する事項

(19) 開発行為に関する事項

(20) その他総合的な企画調整に関する事項

(21) 広報紙の編集発行に関する事項

(22) 町ホームページに関する事項

(23) 町政一般の周知に関する事項

(24) 町勢要覧に関する事項

(25) 特別会計を除く予算経理に関する事項

(26) 特別会計を除く収入命令及び支出命令に関する事項

(27) 予算、決算に関する事項

(28) 一時借入金及び資金計画に関する事項

(29) 財政状況の公表に関する事項

(30) 町債に関する事項

(31) 地方交付税、地方譲与税等に関する事項

(32) 自動車取得税交付金等に関する事項

(33) 北海道市町村備荒資金組合に関する事項

(34) 指定金融機関に関する事項

(35) 基金等に関する事項

(36) 財政運営に関する事項

(37) その他財政行政に関する事項

(38) 住民活動及び自治会に関する事項

(39) 交通安全対策に関する事項

(40) 交通安全指導員に関する事項

(41) 消費生活に関する事項

(42) 公設街灯の設置計画及び維持管理に関する事項

(43) 家庭内暴力等連絡会議に関する事項

(44) 防犯に関する事項

(45) その他住民活動に関する事項

(46) 広聴及び住民調査に関する事項

(47) その他広聴活動に関する事項

地域振興グループ

(1) 商工業の振興に関する事項

(2) 企業の合理化及び金融に関する事項

(3) 計量器に関する事項

(4) 商工団体に関する事項

(5) 市街地商店街等振興に関する事項

(6) 職業相談及び季節労働者援護に関する事項

(7) 観光施設の整備管理に関する事項

(8) 自然公園に関する事項

(9) 観光団体に関する事項

(10) 道の駅に関する事項

(11) 花と緑と交流のまちづくりに関する事項

(12) 特産品の開発・販売等に関する事項

町民課

町民生活グループ

(1) 生活環境の保全、美化及び清掃に関する事項

(2) 生活環境の整備及び廃棄物処理計画に関する事項

(3) 一般廃棄物の収集及び処理に関する事項

(4) 省資源及びリサイクルの推進に関する事項

(5) 一般廃棄物処理施設及び省エネルギー施設の運営、維持管理に関する事項

(6) 公害及び環境汚染対策に関する事項

(7) 電波障害に関する事項

(8) 浄化槽及びし尿処理に関する事項

(9) 墓地及び葬斎場の維持管理に関する事項

(10) 狂犬病予防、畜犬登録及び野犬掃とうに関する事項

(11) 動物の保護及びペットの飼育管理に関する事項

(12) 食品衛生及び公衆衛生に関する事項

(13) その他環境衛生に関する事項

(14) 業務専用車に関する事項

(15) 公営住宅団地の維持、管理に関する事項

(16) 公営住宅の入居、退去及び修繕に関する事項

(17) 公営住宅の建設計画に関する事項

(18) その他公営住宅に関する事項

(19) 国民健康保険事業に関する事項

(20) 国民健康保険事業特別会計の予算及び決算並びに収入支出命令に関する事項

(21) 国民健康保険事業基金に関する事項

(22) 国民健康保険運営協議会に関する事項

(23) ひとり親家庭等医療、重度心身障害者医療、幼児等医療の受給者の資格及び給付に関する事項

(24) 後期高齢者医療制度に関する事項

(25) 北海道後期高齢者医療広域連合に関する事項

(26) 後期高齢者医療特別会計の予算及び決算並びに収入支出命令に関する事項

(27) その他医療保険に関する事項

(28) 戸籍簿の整備保管、届出書類等の受付に関する事項

(29) 住民基本台帳の整備保管、住民異動等に関する事項

(30) 戸籍の附票の整備保管に関する事項

(31) 印鑑登録に関する事項

(32) 犯罪人、破産者等の名簿調整、保管に関する事項

(33) 身上調査に関する事項

(34) 人口動態調査に関する事項

(35) 埋火葬、葬斎場使用の許可に関する事項

(36) 死産届に関する事項

(37) 各種謄抄本、諸証明の交付に関する事項

(38) 前各号のうち使用料及び手数料に関する事項

(39) その他戸籍行政に関する事項

(40) 国民年金に関する事項

(41) その他年金行政に関する事項

(42) 課内の他のグループに属さない事務に関する事項

税務・収納グループ

(1) 町税、国民健康保険税の賦課、徴収及び滞納処分に関する事項

(2) 固定資産税の評価に関する事項

(3) 課税台帳の調整保管に関する事項

(4) 土地及び家屋並びに償却資産台帳の整理保管に関する事項

(5) 町税等の収納向上に関する事項

(6) 水道使用料及び手数料、下水道使用料及び手数料、公営住宅使用料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の徴収に関する事項

(7) その他税務・収納に関する事項

産業建設課

産業振興グループ

(1) 農業振興計画に関する事項

(2) 農業振興地域整備計画に関する事項

(3) 農業農村活性化推進事業に関する事項

(4) 農業試験研究に関する事項

(5) 農業災害対策及び共済に関する事項

(6) 農業金融及び利子補給に関する事項

(7) 農業団体に関する事項

(8) 病害虫駆除及び予防に関する事項

(9) 農業経営改善支援センターに関する事項

(10) 畜産の奨励振興に関する事項

(11) 家畜防疫衛生に関する事項

(12) 町営牧場に関する事項

(13) 畜産団体に関する事項

(14) 農地改良事業に関する事項

(15) その他農業行政に関する事項

(16) 課内の他のグループに属さない事務に関する事項

(17) 森林法に関する事項

(18) 緑化推進に関する事項

(19) 林野の火災予防に関する事項

(20) 森林施業に係る立入検査等の許可に関する事項

(21) 林業企業の育成及び林業団体に関する事項

(22) 町有林の育成管理に関する事項

(23) 有害鳥獣駆除許可及び鳥獣飼養の許可に関する事項

(24) その他林業行政に関する事項

建設グループ

(1) 道路の認定、変更及び道路橋梁台帳に関する事項

(2) 道路用地の取得及び所有権移転登記に関する事項

(3) 道路占用許可、道路工事施行承認及び道路敷地内の雑産物処分に関する事項

(4) 河川占用、流水占用、雑産物の採取許可に関する事項

(5) 道路及び橋梁並びに河川の維持管理に関する事項

(6) 道路等の除排雪に関する事項

(7) 業務専用車及び機械類の維持管理に関する事項

(8) 機械センターの維持管理に関する事項

(9) 道路及び橋梁並びに河川の維持管理に係る指定管理に関する事項

(10) 道路、橋梁、河川の新設、改良に関する事項

(11) 道路占用、河川占用等の技術審査に関する事項

(12) 道路整備計画等に関する事項

(13) 土木工事の設計、施工管理に関する事項

(14) その他、土木行政に関する事項

(15) 建築工事の調査設計施工に関する事項

(16) 建築確認業務及び検査に関する事項

(17) その他、建築行政に関する事項

(18) 課内の他のグループに属さない事務に関する事項

(19) 水道事業の調査、計画等に関する事項

(20) 水道事業の運営及び水道施設の維持管理に関する事項

(21) 簡易水道事業特別会計の予算及び決算並びに収入支出命令に関する事項

(22) 簡易水道施設整備基金に関する事項

(23) 水道使用料及び手数料の賦課徴収に関する事項

(24) 水道工事の契約及び設計、施工管理に関する事項

(25) 業務専用車の使用に関する事項

(26) 下水道事業の調査、計画等に関する事項

(27) 下水道事業の運営及び下水道施設の維持管理に関する事項

(28) 農業集落排水事業特別会計の予算及び決算並びに収入支出命令に関する事項

(29) 農業集落排水事業基金に関する事項

(30) 下水道使用料及び手数料の賦課徴収に関する事項

(31) 下水道工事の契約及び設計、施工管理に関する事項

(32) その他水道・下水道行政に関する事項

保健福祉課

保健グループ

(1) 町民の保健相談、指導、教育及び健康診査に関する事項

(2) 健康づくりに関する事項

(3) 妊産婦及び乳幼児の保健に関する事項

(4) 障がい者保健に関する事項

(5) 精神保健対策に関する事項

(6) 感染症予防等に関する事項

(7) 地域医療に関する事項

(8) 予防接種に関する事項

(9) 業務専用車の使用に関する事項

(10) 保健福祉総合センターに関する事項

(11) その他保健行政に関する事項

(12) 課内の他のグループに属さない事務に関する事項

福祉介護グループ

(1) 生活保護その他扶助に関する事項

(2) 生活弱者の非常災害対策に関する事項

(3) 民生委員及び児童委員に関する事項

(4) 行旅病人及び行旅死亡人に関する事項

(5) 社会福祉施設及び団体に関する事項

(6) 戦傷病者、戦没者遺家族援護に関する事項

(7) 人権擁護委員に関する事項

(8) 知的障がい者及び身体障がい者福祉に関する事項

(9) 高齢者福祉に関する事項

(10) 障がい者自立支援に関する事項

(11) 福祉サービス事業に関する事項

(12) 介護保険事業に関する事項

(13) 介護保険事業特別会計の予算及び決算並びに収入支出命令に関する事項

(14) 介護老人保健施設に関する事項

(15) 業務専用車に関する事項

(16) 地域包括支援センターに関する事項

(17) 要援護者及びその家族からの相談に関する事項

(18) 保健福祉計画等に関する事項

(19) 日本赤十字社清里町分区に関する事項

(20) その他福祉行政に関する事項

子ども・子育てグループ

(1) 保育所運営に関する事項(清里・札弦)

(2) 子育て支援センターの運営に関する事項

(3) 児童福祉及びひとり親福祉に関する事項

(4) 保育の実施決定及び保育費用に関する事項

(5) 児童手当、児童扶養手当及び特別児童扶養手当に関する事項

焼酎醸造所

(1) 焼酎醸造所の管理に関する事項

(2) 焼酎事業特別会計の予算及び決算並びに収入支出命令に関する事項

(3) 焼酎の製造に関する事項

(4) 焼酎の開発研究に関する事項

(5) 焼酎の販売に関する事項

別表第2(第9条関係)

専決事項

1 課長の共通専決事項

(1) 所轄に属することで軽易な広報宣伝に関すること。

(2) 定例に属し、かつ、重要でない事項の指令、通知、申請、届出照会、回答、報告

(3) 定例に属し、かつ、重要でない事項の証明

(4) 軽易な事件に関する課員の復命を受けること。

(5) 職員のオホーツク総合振興局管内出張及び、弟子屈町・中標津町・標津町の日帰り出張

(6) 課員の時間外勤務

(7) 雇用人の勤務

(8) 軽易な事件に関する届出の受理及び処理

(9) 各種台帳の整理及び備付

(10) 1件100,000円(ただし、食糧費は30,000円未満)未満の経費支出伺

(11) 収入金の引継ぎ

(12) 所管に属する各種日誌

(13) 所管に属する乗用車の使用と管理

(14) 清里町職員の勤務時間、休暇等に関する条例第12条第3項に規定する事項及び清里町職員の勤務時間、休暇等に関する規則第18条に規定する承認(1週間以上の病気休暇を除く。)

(15) 町内出張及び外勤に伴う私有車の公務使用許可

(16) 前各号のほか、所掌事務のうち、定例に属し、かつ、重要でないもの

2 総務課長の専決事項

(1) 庁内取締に関すること。

(2) 法規例集の整備

(3) 文書、物品の収受及び発送

(4) 公印の保管及び持ち出し使用承認

(5) 各種会議の調整

(6) 出勤簿の保管整理

(7) 身分証明書の交付

(8) 共用に係る物品の使用と管理

(9) 1件10,000円未満の不用品の処分

3 企画政策課長の専決事項

(1) 交通安全、防犯思想の普及

(2) 交通事故相談事務処理

(3) 公設街灯の管理

(4) 消費生活、物価調査及び諸報告の処理

(5) 町民憲章に関すること。

(6) 広報紙の編集、印刷及び配付

(7) 町政一般周知事項の印刷及び配付

(8) 簡易な統計調査

(9) 一般会計の支出負担行為済及び指令済の支出命令

(10) 一般会計の1件100,000円未満の収入調定及び収入命令

(11) 計量の取締及び指導

(12) 商工団体との連絡及び諸報告の処理

(13) 軽易な観光宣伝

(14) 観光協会に対する協力事務

4 町民課長の専決事項

(1) 国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計の支出負担行為済及び指令済の支出命令

(2) 国民健康保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計の1件100,000円未満の収入調定及び収入命令

(3) 墓地の使用許可

(4) 狂犬病予防法に基づく犬の登録、死亡届及び鑑札、注射済証の交付処理

(5) 畜犬取締及び野犬掃とう条例に基づく畜犬の処分

(6) 浄化槽設置、廃止届出の処理

(7) 工事の監督及び工事用資材の検査

(8) 国保被保険者の異動整理及び被保険者証の交付検印

(9) 国民健康保険診療報酬、葬祭費及び出産育児一時金の支給決定

(10) 各種医療費の受給者証交付及び支給決定

(11) 国民年金に関する申告、届出、報告等の処理

(12) 戸籍法に基づく届出書等の受理、処理及び謄抄本等交付

(13) 住民基本台帳法に基づく届出書等の受理、処理及び謄抄本等交付、閲覧

(14) 印鑑登録条例に基づく申請書等の受理、処理及び謄抄本等交付

(15) 犯罪人、破産者等通知の受理、処理

(16) 埋火葬、葬斎場使用の許可

(17) 死産届出書の受理、処理

(18) 破産、その他諸証明の交付

(19) 町税に関する申告、届出、報告等の処理

(20) 土地家屋の異動通知の受理及び処理

(21) 課税資料の収集及び課税物件の調査

(22) 徴税令書の発行

(23) 納税奨励

(24) 督促状の発付及び督励

(25) 軽自動車の標識交付

(26) 納税管理人又は代理人の申告書の受理及び処理

(27) 公簿及び公図の閲覧

(28) 町営住宅敷地内の管理

(29) 前各号のうち使用料、手数料に関する徴収及び免除、減免

5 保健福祉課長の専決事項

(1) 介護保険事業特別会計の支出負担行為済及び指令済の支出命令

(2) 介護保険事業特別会計の1件100,000円未満の収入調定及び収入命令

(3) 介護保険に関する被保険者の資格取得・喪失、被保険者証の交付、介護認定、介護保険利用者限度額負担の減額認定及び給付

(4) 予防接種の実施

(5) 母子健康手帳の交付

(6) 保健師活動に関する報告

(7) 精神保健福祉に関する進達

(8) 社会福祉事業に関する報告及び届出の処理

(9) 民生児童委員協議会の運営

(10) 身体障害者手帳の交付申請

(11) 生活保護費の精算報告

(12) 児童手当、児童扶養手当及び特別児童扶養手当の受給申請

(13) 障害者に係る認定申請

(14) 行旅死病人の取扱いに関する事務

(15) 保健福祉課の所管に係る公簿の閲覧

(16) 保育所の管理

(17) 保育所入所申請、退所届の処理

6 産業建設課長の専決事項

(1) 作況調査の報告に関すること。

(2) 農林団体との連絡及び諸報告の処理

(3) 家畜伝染病の健診及び予防注射の実施

(4) 森林火入れ申請に対する許可

(5) 狩猟免許

(6) 工事の監督及び工事用資材の検査

(7) 建築基準法による申請、届出の処理

(8) 所属車両の運用

(9) 道路敷地の占用許可及び道路占用料の納入通知書の発行

(10) 街路の管理

(11) 簡易水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の支出負担行為済及び指令済の支出命令

(12) 簡易水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の1件100,000円未満の収入調定及び収入命令

(13) 給水工事及び排水工事の設計審査及び工事検査

(14) 水道及び下水道の使用申込、中止届出の処理

(15) 水道及び下水道使用水量の確定

7 焼酎醸造所長の専決事項

(1) 焼酎事業特別会計の支出負担行為済及び指令済の支出命令

(2) 焼酎事業特別会計の1件100,000円未満の収入調定及び収入命令

(3) 焼酎醸造所の維持管理

(4) 消費流通対策の普及宣伝

8 出納室長の専決事項

(1) 物品の出納及び保管

(2) 支出負担行為の審査及び確認

清里町役場処務規程

平成12年3月31日 規程第7号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 町  長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成12年3月31日 規程第7号
平成13年3月26日 規程第1号
平成13年3月26日 規程第2号
平成14年3月25日 規程第1号
平成14年3月25日 規程第2号
平成15年3月24日 規程第1号
平成15年6月16日 規程第6号
平成15年6月16日 規程第7号
平成16年4月1日 規程第1号
平成17年3月25日 規程第1号
平成17年12月1日 規程第4号
平成18年11月13日 規程第11号
平成19年3月15日 規程第1号
平成20年3月27日 規程第3号
平成20年3月27日 規程第4号
平成21年3月31日 規程第2号
平成22年4月1日 規程第1号
平成22年6月10日 規程第2号
平成23年6月29日 規程第3号
平成24年3月26日 規程第2号
平成24年6月20日 規程第3号
平成28年3月31日 規程第2号