○清里町難病者等通院交通費助成要綱
平成8年3月19日
要綱第3号
(目的)
第1条 この要綱は、難病者等が通院、通所訓練等に要する経費(以下「交通費」という。)を支給することによつて、経済的負担を軽減し、難病者等の福祉の向上を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この要綱において「難病者等」とは、次の各号に定めるところによる。
(1) 北海道特定疾患治療研究事業実施要綱及び小児慢性特定疾患治療研究事業実施要綱に定める疾患を有する者
(2) 腎臓の機能障害を更生するために、人工透析療法による医療の給付を受けている者
(3) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定する障害程度等級1級若しくは2級の身体障害者手帳の交付を受けた者
(4) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第15条に規定する児童相談所において、総合判定Aの療育手帳の交付を受けた18歳未満の者
(5) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第12条第1項に規定する知的障害者更生相談所において、総合判定Aの療育手帳の交付を受けた者
(6) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)の規定する障害等級1級若しくは2級の精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者
(7) ウイルス性肝炎進行防止対策・橋本病重症患者対策医療給付事業実施要綱に定める疾患を有する者
(8) その他町長が特に必要と認めた疾病等を有する者
2 この要綱において「介護者」とは、前項の者が通院、通所訓練等に際して、医師及び訓練施設長が介護者の同行を必要と認めたことにより同行する者をいう。
3 この要綱において「交通費」とは、難病者等及び介護者が同条第1項に規定する疾患及び障害に基づく症状を軽減、又は除去するため、町外の医療機関(道外を除く。)に通院、通所訓練等に要する費用をいう。
(支給対象者)
第3条 交通費の支給対象者となる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
(1) 本町に居住し、かつ住民基本台帳に登録されている難病者等及び介護者
(2) 町税及び町使用料等を滞納していない者
(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく医療扶助の移送費等及び他の法律等で交通費相当分全額給付を受けていない者
(支給の範囲)
第4条 難病者等及び介護者に対する支給範囲は、最も経済的な方法により次の各号に掲げる最寄の駅からの往復の交通費に
別表第1に基づく助成率を乗じて算出した金額を扶助するものとする。ただし、算出した額に10円未満の端数が生じた場合はこれを切捨てるものとする。
(1) 鉄道が運行されている支給対象の基礎となる区間(以下「支給対象区間」という。)を通院、通所訓練等する場合は、鉄道旅客運賃の額とする。ただし、継続して通院、通所訓練等する場合は、日数分の運賃と定期券購入額を比較して安価な額とする。
(2) 鉄道が運行されていない支給対象区間を通院、通所訓練等する場合は、1キロメートルにつき、30円を乗じて算出した額とする。
(3)
第2条第1項第7号に掲げる者については、前各号により算出した額の2分の1の額とする。
(4)
第2条第1項第2号に掲げる者のうち、小清水赤十字病院で医療の給付を受けている場合は、透析患者用送迎バスを利用していることから、バス運行路線から自宅までの距離が往復4キロメートル以上離れている者については交通費を支給する。なお、
第2条第1項第2号に掲げる者で、他の医療機関等で医療の給付を受けている場合は、第4条第1項第1号、第2号により交通費を支給する。
2 支給対象区間は、難病者等及び介護者の最寄の駅から自宅から通院、通所訓練等施設所在地までの区間とする。
3 他の法律等により、交通費の一部を受給することができる場合には、第1項の規定に基づき算出した額から、他の法律等により受給することができる額を控除する。
(支給申請)
第5条 交通費の支給を受けようとする者は、難病者等通院交通費助成申請書(
様式第1号)を町長に提出するものとする。
(支給の決定)
第6条 町長は、前条の申請書を受理したときは、内容を審査しその支給の可否を決定し、難病者等通院交通費支給決定(却下)通知書(
様式第2号)を交付するものとする。
(支給の方法)
第7条 難病者等通院交通費の支給は、毎年9月及び3月までに請求のあつたものを翌月に支給するものとする。ただし、町長が特に必要と認めたときはこの限りではない。
附 則
1 この要綱は、平成8年4月1日から施行する。
2 清里町難病者福祉手当支給要綱(昭和55年要綱第1号)は、廃止する。
附 則(平成11年要綱第13号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附 則(平成16年要綱第17号)
(施行期日)
この要綱は、平成16年4月1日より施行する。
(適用に関する経過措置)
改正後の要綱は、平成16年度以後の年度分に係る交通費について適用し、平成15年度分までの交通費の支給については、なお従前の例による。
附 則(平成17年要綱第8号)
(施行期日)
1 この要綱は、平成17年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の要綱は、平成17年度以後の年度分に係る交通費について適用し、平成16年度分までの交通費の支給については、なお従前の例による。
附 則(平成17年要綱第21号)
この要綱は、公布の日から施行し、平成17年10月1日から適用する。
附 則(平成20年要綱第15号)
この要綱は、平成20年7月1日から施行する。
附 則(平成22年要綱第6号)
この要綱は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成23年要綱第5号)
この要綱は、平成23年4月1日から施行する。
1 助成率の階層区分にあつては、難病者等及びその扶養義務者(難病者等と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(難病者等が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち市町村民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。)により決定する。
2 この表において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)をいう。ただし、均等割又は所得割の額の計算においては、同法第323条の規定により市町村民税の減免が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。
3 この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によつて計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。