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平成26年度町政執行方針【全文】

本日ここに、平成26年第1回清里町議会の開催にあたり、町政執行に対する所信を申し上げ、議員各位並びに町民皆さんのご理解とご協力を頂きたいと存じます。

私は、3年前の統一地方選挙により町長に就任以来、町民皆さんの福祉の向上と地域の発展のため、職員共々、誠心誠意、全力を傾注し町政進展に取り組んでまいりました。
私は、町づくりの基本方針を「長寿社会をむかえ、みんなで支えあい、健康で安心して暮らせるやさしい笑顔の溢れるまちづくり」・「次代を担う子どもたちが、伸び伸びと育ち、一人ひとりの夢や暮らしを大切にするまちづくり」と定め、「住民参加と協働・共創のまちづくり」・「豊かで活力のある産業の振興」・「幸せが実感できる快適環境のまちづくり」・「夢を持ち豊かな心を育むまちづくり」・「元気で健やかに暮らせるまちづくり」の五つの目標に沿って町政を推進してまいりました。
この間、町議会をはじめ町民皆さんの温かいご支援とご理解を頂きましたことに、心より感謝とお礼を申し上げます。

昨年は、安倍政権の「アベノミクス」による経済効果や、2020年開催の夏季オリンピック・パラリンピックの東京招致、富士山の世界文化遺産登録、日本食の世界無形文化遺産登録などにより、日本経済に明るい兆しが見え始めているとのことでありますが、中小の零細企業が大多数を占める地方経済は、円安による輸入資材の高騰などにより、厳しさを増しているのが実態であり、景況感とは程遠い状況にありますし、本年4月からの消費税率の改正による地域経済に与える影響も心配されるところであります。また、間もなく3年目を迎えようとしております、東日本大震災の被災地の復旧・復興は、瓦礫処理や用地処理に手間取り、思うように進んでおりません。
とりわけ、福島第一原子力発電所の事故による放射能汚染地域においては、いまだに立ち入りが制限され手が付けられない状況が続いております。
被災者の方々の心情を考えるとき、一日も早い復旧・復興を心より念願する次第であります。
昨年は、内外ともに自然災害の多い年でもありました。
東北や山陰地方、京都市嵐山での「爆弾低気圧」や「ゲリラ豪雨」による豪雨災害、そして東京都大島町の台風26号による土石流災害等により多くの方が犠牲になられております。
当町におきましても、4月7日に発生した暴風雨により、農業用ビニールハウスに甚大な被害と、立木・建物等の倒壊被害を受けておりますし、さらには、湧水による農用地の流出被害など、気象や自然災害に翻弄された一年でもありました。
ここに、改めて被災された皆様に対し心よりお見舞いを申し上げます。

基幹産業であります農業につきましては、春先より天候が不順で、播種作業が遅れ、生育への影響を心配しておりましたが、麦類・馬鈴しょ・てん菜の基幹三作物は、収量的には平年を幾分下回ったものの、糖分、澱粉率ともに良好であり、総じてまずまずの作柄で終えることができましたことは、農業者の皆さんのご努力と関係機関のご指導によるものであり、敬意を表するとともに感謝を申し上げます。
商工業におきましては、オホーツク管内の景気動向調査の分析結果によりますと、業況判断は全業種で大幅に改善し、景況感は好転しているとのことでありますが、実態としては消費の流出による地域購買力の縮減が続いており、引き続き厳しい環境下にあるものと判断いたしております。

昨年は、清里町の大地に開拓の鍬が下され115年、開町70周年の記念すべき節目の年でありました。
9月に開催した記念式典では、多くの町民の皆さんの出席を頂くなか、今日まで幾多の変遷を乗り越え立派に築き上げてこられた、輝かしい清里町の発展の歴史に想いを馳せ、先人・先輩の皆さんのご労苦と不屈の開拓精神に深甚なる敬意を表するとともに、明日への発展を願い、未来に向けて新たなスタートを切らせて頂いたところであります。
 
それでは、私が公約として掲げた、二つのまちづくりの基本方針と五つの目標に沿い、平成26年度の主な施策についてご説明申し上げます。

第1は、「住民参加と協働・共創のまちづくり」であります。
地域づくり・まちづくりの主役は町民皆さんであります。
開かれた町政推進のため、まちづくり対話懇談会や各関係機関・団体との円卓会議などでのご意見・ご要望などを拝聴させて頂き、地域課題の把握・解決方策について検討・協議を行ってまいります。また、広報きよさとや町のホームページ等の媒体を通じた積極的な情報公開による情報の共有化を基本に、町民主体の協働・共創のまちづくりを推進してまいります。
 まちづくり地域活動推進事業につきましては、多くの地域・団体の皆さんにより自主的活動が展開されており、提案型の共創のまちづくり活動の広がりが期待されますので、積極的に事業制度のPRを図ってまいります。
 
「第4次清里町行政改革大綱」につきましては、平成26年度が最終年度となっておりますが、引き続き簡素で効率的な行財政運営を基本に、事務事業の不断の見直しと、公共施設においては中長期的な視点に立った整備・改修計画を策定し、後年度負担の軽減に向けて取り組んでまいります。
 
姉妹町でありますニュージーランド・モトエカ町との交流につきましては、高校生の交換留学・海外研修や町民海外研修等の相互交流を中心とした国際交流の推進を図ってまいります。なお、本年8月にはタスマン地区ケンプソン市長ご夫妻が来町予定でありますので、親善交流が一層深まることを願い、歓迎行事等を国際交流推進協議会と連携して計画してまいります。
埼玉県鶴ヶ島市を中心に行っております都市農村交流につきましては、交流内容が産業まつりへの参加とひまわり会との交流事業に固定化されておりますので、より深化した相互交流や市民交流の可能性を含め、検討を加えてまいります。
札幌・東京清里会の役員を中心に委嘱いたしました「ふるさと応援団」につきましては、ふるさと会役員の方々の意見を頂くなか、具体的な活動内容や清里町の効果的なPRの方策等について再検討を行ってまいります。
移住・定住施策につきましては、短期移住体験事業を中心に、毎年多くの方々の滞在を頂いておりますが、本年度はこれらの体験事業に加え、新たに空き家の有効活用と移住・定住用物件としての「空き家バンク」事業を実施してまいります。また、第5次清里町総合計画の重点プロジェクト事業であります、「花と緑と交流のまちづくり事業」につきましては、町民の皆さんと行政とのパートナーシップ事業として着実な進展を見ておりますので、住民参加と協働・共創のシンボル事業として推進実施してまいります。

第2は、「豊かで、活力のある産業の振興」であります。
基幹産業の農業につきましては、現行の「清里町農業振興計画」が平成26年度で終了いたしますので、経営所得安定対策やTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)参加交渉など、新たな情勢に的確に対処し、且つ安定的で持続可能な農業の振興を目途に、平成27年度から31年度までの5ケ年間を計画期間とする、「清里町農業振興計画」を関係機関と連携・協議のもと、本年度中に策定してまいります。

農業経営の安定強化と環境に配慮した輪作体系の確立、六次産業化への取り組み等の事業につきましては、町単独の補助事業であります農業振興事業を基本に継続実施してまいります。

国営施設機能保全事業「宇遠別川地区」につきましては、受益地区が斜里・清里の両町にわたっておりますので、斜里町と連携のうえ事業地区の早期採択に向け、国や北海道に要請を行ってまいります。
町営牧場につきましては、良質な牧草の確保に向けた草地整備及び追肥事業を実施してまいります。

林業につきましては、道産材の需要が急激に増加しており造林事業による皆伐が進んでおりますが、植林されない伐採跡地が増加し、森林の公益的機能の低下や、木材の安定供給への影響が懸念されておりますので、民有林に対しては新植や下刈りなどの保育事業を支援してまいります。また、町民の貴重な財産であります町有林につきましては、町有林管理計画に基づき皆伐及び新植・育林事業を実施してまいります。

林産企業の振興施策につきましては、林業労働者の雇用の確保と森林作業員就労対策並びに製材等流通経費事業を継続実施してまいります。

商工業を取り巻く環境は極めて厳しい状況下にありますので、商工会が実施致します「わくわく商品券事業」を始めとする商工振興事業の支援を継続してまいります。また、商店街の持続的発展を図るために、地元消費の拡大と町外からの購買の流れが生まれるよう、商工振興事業と連携した町民運動の展開を模索検討してまいります。
町に活力と賑わいを取り戻すための施策であります「店舗出店等支援事業」につきましては、期間を1年間延長するとともに、「店舗改修支援事業」につきましても継続実施してまいります。

中小企業融資制度につきましては、町内中小企業者の経営及び設備基盤の強化充実を図るため、融資枠の拡充強化に合わせ効果的な資金調達を支援してまいります。
 
「緑の湯」の管理運営業務につきましては、平成25年度をもって指定管理期間が満了いたしますので、選考委員会の審査による選考結果について本議会に提案してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
また、緑の湯は建築後15年が経過しておりますので、屋根や外壁の木質部の塗装工事を実施し、施設の延命化を図ってまいります。

「道の駅パパスランドさっつる」につきましては、改築整備が完了いたしましたので、多くの皆さんのご利用をいただくなか、道の駅機能と地域の活性化の拠点施設としての機能が発揮されるよう、指定管理者と連携のもと、利便性の確保・向上に努めてまいります。
「レストハウスきよさと」につきましては、焼酎工場と共に清里地域における観光・交流の中心施設であり、活性化の拠点施設でもありますので、早急に再構築に向けた活用計画を議会とも協議させて頂き、早い時期での整備を行ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。なお、現施設につきましては昨年度に引き続き、観光シーズンのみオープンし、町民及び観光客の皆さんの利便に供してまいります。

清里オートキャンプ場につきましては、キャンプ場親水広場・水路の保全管理と利用者の利便性を図るため、豪雨時に流入する土砂を防止するための対策を講じてまいります。また、清里オートキャンプ場及び江南パークゴルフ場につきましては、建築後10年以上経過しておりますので、木質部の塗装工事を年次的に行い、延命化を図ってまいります。

神の子池外周の木道整備に係る、池周辺の環境保全を目的に実施した、希少動植物調査の結果、これらへの影響が少ないことが判明いたしましたので、本年度は、「神の子池外周木道」の調査設計と森林管理署との事前調整を進めてまいります。
また、道道摩周湖斜里線(清里・札弦間)の景観駐車帯の整備に合わせ、一体的に休憩場所等の利活用を図るため、清里と札弦を結ぶフラワーロードの拠点スポットとしての景観整備を図ってまいります。

焼酎事業につきましては、新たに策定した「清里町焼酎事業経営計画」に基づき、製造・販売・新製品開発などの事業を推進してまいります。
近年、景気の低迷や飲酒人口の減少等の影響もあり、販売の減少が続いておりますが、引き続き販路の開拓や新製品の開発を進めるとともに、事業経営の安定化に努めてまいります。また、焼酎事業に着手以来、今年度で40年を迎えますので、これを機に、新たなブランドデザイン構想のもと、商品名称を「じゃがいも焼酎・北海道清里」に統一し、ボトル及びパッケージデザインを一新した商品を、9月のふるさと産業まつりを期して販売を開始して参ります。

第3は、「幸せが実感できる、快適環境のまちづくり」であります。
町内には町民の誰もが親しみ、安らぐことのできる数多くの公園や広場があり、緑にふれあいながら憩える場として、広く町民の皆さんに利用されています。また、道路の植樹帯や公共施設の緑地は、防風保安林とともに美しい景観を形成し、緑の環境保全に大きな役割を担っております。
今後も幼児から高齢者まで、安心して利用できる緑地環境の良好な維持管理に努めてまいります。

上下水道事業につきましては、恵まれた湧水を水源とする良質な水道水の供給と、生活排水の適正処理による住環境の保全を引き続き推進してまいります。また、各施設の機能的な運営や施設整備・更新の検討を行い、事業会計の安定的な運営に努めてまいります。

町民の皆さんの日常生活や産業経済活動の基盤となります道路整備につきましては、早期着工が必要とされる路線の改良舗装を行うとともに、将来に向けた路線整備の調査設計に着手してまいります。
また、経年劣化により補修が必要とされる道路及び橋梁の、長寿命化と機能保全に向けた整備を年次的に進めるとともに、各種交付金事業や負担金事業の継続実施により、市街地道路及び農道の整備を計画的に推進してまいります。さらに、日常的な道路橋梁及び河川の維持管理につきましては、引き続き指定管理制度により業務を遂行し、安全かつ円滑な道路交通の確保とともに、維持管理が適切に推進されるよう努めてまいります。なお、道道につきましては、摩周湖斜里線をはじめ4路線の整備が継続事業として行なわれているところでありますが、事業の円滑な推進と新規事業の早期着工についても要請してまいります。

町営住宅につきましては、平成23年度に策定した「清里町公営住宅等長寿命化計画」にもとづき良好な住環境づくりを推進するため、計画的な整備と修繕に努めてまいります。なお、本年度につきましては、国の経済対策による平成25年度繰越事業として木造による「ひまわり団地」2棟2戸・「さっつる団地」1棟2戸の建設と青葉団地・水元第2団地の除却及び麻園第2団地・さくらんぼ団地・札南団地の修繕工事を行ってまいります。

昨年3月に発生した暴風雪災害は、道東地方を中心に多くの犠牲者を出し、自治体の防災対策に対し大きな教訓を与えたところであります。
最近では、局所的、集中的に記録的な豪雨が数多く発生し、官民一体となった防災体制の構築が急務となっておりますので、自治会防災組織と連携し、自然災害への対応を中心とした防災訓練を実施し、町民皆さんとの共助による試みを行ってまいります。

消防及び救急業務につきましては、町民の貴重な財産と生命を守るため、必要性に応じた整備を計画的に行い、複雑多様化する災害や事故、高度化している救急業務に対応できる体制を強化するとともに、消防施設の整備充実を図り、引き続き地域の安全・安心の確保に努めてまいります。

消防救急無線につきましては、平成28年5月までに現在のアナログ無線からデジタル無線への切り替えが求められておりますので、平成25年度補正予算の繰越事業を活用し、本年度は消防救急デジタル無線設備を、平成27年度に指令設備の整備を進めてまいります。

資源の有効な利用とごみの減量化に向けて、小型家電のリサイクルに取組むとともに、啓発活動や学習活動の充実を図り、循環型社会の実現を積極的に推進してまいります。また、清掃センター、リサイクルセンター、最終処分場等の各施設につきましては、安全性を維持しながら施設の長寿命化を図ってまいります。
本年度は、最終処分場の延命化対策として粗大ごみ切断機施設を整備してまいりますが、上屋施設の改修・機械設置設計が完了次第、補正予算にて措置してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

斜里郡三町終末処理事業組合の「し尿施設改築整備事業」につきましては、平成25年度からの継続事業として整備を進めてまいります。

地球温暖化防止対策としての二酸化炭素の削減と、東日本大震災での原子力発電所の事故により安全性と信頼性が失われ、再生可能エネルギーによる発電の必要性が強く求められております。
本町では、こうした状況と環境に優しい自然エネルギーの地産地消を図ることを目的に、平成24年度は再生可能エネルギー導入可能性調査を行い、メガソーラーによる太陽光発電の可能性や、公共施設への設置による町民意識の啓蒙・維持管理費の軽減・災害時対応等を図るべく「清里町再生可能エネルギー導入計画」を策定したところであります。
本年度は、役場庁舎・保健福祉総合センター・緑センターへの太陽光発電施設を設置してまいります。また、環境への負荷の少ない再生可能エネルギーの普及促進に繋がる、住宅用太陽光発電システム導入事業は、補助対象数を拡大のうえ、継続実施してまいります。さらに、省エネルギー対策として、庁舎及び道路防犯灯のLED化につきましても年次計画により進めてまいります。

第4は、「元気で健やかに暮らせるまちづくり」であります。
生涯を通じて体も心も健やかで、生きがいのある暮らしが送れるよう、保健福祉総合センターを中心に保健・福祉・医療・教育が連携し、健康づくり事業を総合的に推進してまいります。
地域医療につきましては、町内における医療・福祉施設等との連携による一次医療の充実確保と近隣の医療機関や医師会との連携、ドクターヘリの運用により救急医療の確保を図ってまいります。また、診療所の携帯用小型心電計の更新整備を実施してまいります。

健診事業につきましては、昨年同様、国民健康保険の保険者として行う「特定健康診査」と、高齢者や若年層に対する「健康診査」を実施するとともに、各種のがん検診やピロリ菌検査等の実施により、生活習慣病の予防、がん等の早期発見に努めてまいります。また、「特定保健指導」及び一般の保健指導は、各健診データ・レセプト情報及び体組成計を活用し、積極的に実施してまいります。

保健事業の基本計画であります「健康づくり計画」が本年度で終了となりますので、新たな「健康づくり」10カ年計画を策定してまいります。

国民健康保険事業及び後期高齢者医療事業の運営につきましては、保健事業などの取り組みを積極的に進め、医療費の適正化に努めるとともに、国民健康保険事業の都道府県単位による運営主体の移行や、健康保険制度の一元化等の動向を踏まえ、健全で安定的な運営に努めてまいります。

障がい者福祉につきましては、障害者総合支援法による地域生活支援や自立支援給付などの円滑な支援と、平成27年度からの「第4期障がい者福祉計画」の策定と「障がい者計画」の見直しを行ってまいります。

高齢者福祉につきましては、高齢者の方々が住み慣れた地域で、健康で安心して生活が営めるように、健康づくりや見守り相談事業を継続実施してまいります。
高齢者の健康づくりは、「インフルエンザワクチン」と「肺炎球菌ワクチン」接種の費用助成を継続してまいります。
見守り等の安心事業としては、「緊急通報システム」の更新や「水道安否確認システム」の維持、「救急医療情報キット」の普及を図ってまいります。また、札弦センターや緑センターには、健康や介護等の相談が受けられるよう、保健センターと光回線によるテレビ電話を設置して、高齢者の利便性を強化してまいります。

「ケアハウス等」につきましては、地域の高齢者世帯の実態や新たに策定する「第6期介護保険事業計画」との整合を図りながら、施設の形態、立地、規模等の基礎的調査を進めてまいります。

「介護老人保健施設きよさと」は、医師をはじめ看護、介護職員等の確保と介護機器の更新等により、安全・安心で快適な施設の維持管理運営に努めてまいります。
さらに、介護老人保健施設、診療所を含む「保健福祉総合センター」の非常用電源設備及び冷房設備の実施設計を行ってまいります。

介護予防・介護支援につきましては、地域包括支援センターを中心に、認知症の早期発見・早期対応と「ふまねっと運動」等による予防対策を進めてまいります。
介護保険制度につきましては、介護サービス事業者や関係医療機関の協力と要介護者及びご家族の理解のもと、健全な運営に努めるとともに、平成27年度からの「高齢者保健福祉計画」並びに「第6期介護保険事業計画」の策定作業を進めてまいります。

母子保健事業につきましては、妊婦に対する標準的な「妊婦健康診査・エコー検査」の公費負担を継続実施してまいります。また、予防接種につきましては、新たに乳児の「ロタウイルス・ワクチン」接種費用の助成を実施してまいります。

子育て対策につきましては、第2子以降の保育所・幼稚園の保育料の2分の1相当額の助成を継続してまいりますが、子育て支援センターにおいては、保育士と保健師が連携して子育て家族の育児不安などや、各種の子育てサポート事業を実施してまいります。なお、清里保育所においては保育年齢を引き下げ、1歳6ケ月からの受け入れを開始するため、施設改修工事を進めてまいりますが、職員体制や器具備品などの整備につきましては、施設改修のスケジュールに合わせ補正予算にて措置してまいりますので、ご理解頂きたいと存じます。また、子ども・子育て支援に係る新制度が制定されましたので、平成26年度までの「子育て支援計画」に代わる、新たな「子ども・子育て支援事業計画」の策定作業を進めてまいります。

灯油価格の高騰による緊急対策として実施致しております「福祉灯油給付事業」につきましては、「高齢者等の暖房費等支援事業」に改め、冬期間の暖房費等の支援対策として、恒常的に実施してまいります。

第5は、「夢をもち、豊かな心を育むまちづくり」であります。
様々な教育課題に対応し、町民一人ひとりの学びと生きがいづくりを支援するため、「豊かな心と文化を育てる、学びと交流と人づくりのまち」をめざし、さらなる生涯学習の推進と文化・スポーツの振興に努めてまいります。
子どもたちは地域の宝であり、可能性の宝庫でもあります。
未来の日本、清里町を受け継ぐ子どもたちの健やかな成長を保障するため、子育て環境・教育環境の条件整備を推進してまいります。
幼児教育につきましては、私立幼稚園に対する運営費補助及び保護者の負担軽減を図るための、就園奨励費補助を継続してまいります。

学校教育につきましては、学習指導要領に基づき、子どもたちが自立していくための「生きる力」を理念とし、一人ひとりの「確かな学力」と「健やかな体」、そして「豊かな心」を育む教育活動を展開してまいります。

学力の向上につきましては、多人数学級解消のため町費負担による教員及び特別支援教育支援員の配置と、中学校においては加配教員を活用した少人数指導やチームティーチングを行うとともに、学習環境に配慮した備品等の整備を行ってまいります。また、小中学校の全学級へ「実物投影機」の導入とクラブ活動等に必要な楽器等を整備するとともに、「特色ある学校づくり推進事業」を活用した、各学校独自の取組みに対する支援を継続してまいります。
清里高等学校につきましては、総合的な各種支援対策と高校独自の特色ある教育活動等により、一定の入学者が確保されておりますが、今後とも地域における高等教育機関として存続、発展できるよう積極的に支援してまいります。

学校給食につきましては、食材費の高騰や消費税率の改正により保護者の負担が増しておりますので、子育て支援対策の一環として賄材料費の一定額を支援することにより、保護者負担の軽減を図ってまいります。

社会教育の振興につきましては、青少年の豊かな感性を育む地域活動や団体活動、昨年9年ぶりに復活した「きよさと竜神太鼓」をはじめとする、各年代層における自主的・主体的な学習、文化活動を支援してまいります。また、子育て支援対策として、放課後児童の学童保育事業を継続実施してまいります。

海外派遣研修事業につきましては、清里高校1年生全員を対象とする「高校生海外派遣研修」並びに一般町民を対象とする「まなびすと海外派遣研修」を継続し、国際理解教育の推進に努めてまいります。
スポーツの振興につきましては、町民の健康づくりと子どもたちの体力向上を図る取組みを強化するとともに、合宿の誘致・受入れ活動を継続してまいります。また、町民プールの改築整備につきましては、現在、実施設計業務を行っておりますので、国の交付金が確定次第、補正予算にて措置してまいりますので、ご理解を頂きたいと存じます。

以上、公約として掲げております五つの目標に沿い、平成26年度の主な施策と基本的な考え方についてご説明申し上げました。

次に、平成26年度の予算編成概要について申し上げます。
歳入につきましては、町民税は景気上向きの影響が地方に来るまで時間がかかり、勤労者所得への反映は見込まれませんが、農業所得は堅調な推移をみせております。また、固定資産税は家屋の新築の増加が見込まれることから、町税全体としては前年より微増となっております。
一般財源の大半を占めております地方交付税につきましては、単位費用と測定単位、補正係数により基準財政需要額を積算し、町税などの基準財政収入額を控除した交付税算定見込額と、過去の交付率などを勘案し積算計上いたしております。
町債につきましては、償還時において高率な財政措置により後年度負担が軽減される過疎債等の有利な地方債と臨時財政対策債により措置しております。
歳出につきましては、消費税・燃料費など経常的な経費の増高はありますが、引き続き節減に努め中長期展望に立った健全財政の堅持に努めてまいります。また、各特別会計につきましても消費税率の改正に対応するなど、適切な歳入の確保に努めてまいりますが、会計運営の安定化のため所要の一般会計繰出しを行ってまいります。
その結果、平成26年度当初予算の総額は、
一般会計 41億7千400万円
介護保険事業特別会計 4億464万6千円
国民健康保険事業特別会計 7億4千962万5千円
後期高齢者医療特別会計 6千559万6千円
簡易水道事業特別会計 5千982万3千円
農業集落排水事業特別会計 9千799万2千円
焼酎事業特別会計 8千130万3千円
合計 56億3千298万5千円
となります。
 

清里町の希望の星として、勇気と感動と夢を与え続けてこられました、岡崎朋美さんは、5大会連続でオリンピック出場を果たし、昨年暮れには6度目の冬季オリンピック・ソチ大会への出場を目指し、国内最終選考会へ挑戦いたしました。
惜しくも願いはかないませんでしたが、不断の努力と夢と希望に向かい限界に挑戦する彼女の姿に、清里町民はもちろん、すべての人々は心から惜しみない拍手と称賛をおくり続けることと思います。また、町内の職域・職場・地域において、多くの若者たちが自主的・主体的に地域づくり・町づくりに繋がる活動に取り組まれており、躍動感に満ちた新たな息吹が芽生え、様々なかたちとして表れてきております。
こうした若い力が、既存の地域住民活動と連携することにより、新たなまちづくりや地域活性化の原動力となるものと大いに期待するところであります。

私は、今任期の最後の年にあたり「清里町115年」・「開町70周年」の節目を契機とし、更なる清里町の発展を願い、新たな決意をもって「本当に住んで良かった」と実感のできる、地域づくり・まちづくりに町民皆さんとともに挑戦し続け、「豊かで明るく、安心・安全な住み良いまち」を次の世代に継承するため、全力を傾注する所存であります。

結びに、議員各位並びに町民皆さんの一層のご理解とご支援ご協力を心よりお願い申し上げ、町政執行方針といたします。

お問い合わせ先

清里町役場企画政策課まちづくりグループ
〒099-4492 北海道斜里郡清里町羽衣町13番地
電話:0152-25-2135 FAX:0152-25-3571

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