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後期高齢者医療制度の概要

後期高齢者医療制度は、老人医療費を中心に国民医療費が増大するなか、国民皆保険を維持し、医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、高齢社会に対応した仕組みとして、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい独立した医療制度として、後期高齢者医療制度が創設されることとなりました。
旧老人保健制度にかわる後期高齢者医療制度は、平成20年4月から運営が始まりました。

対象となる方
1. 75歳以上の方…75歳の誕生日当日から対象になります。
  ※この制度の新しい保険証は75歳の誕生日までにお送りします。
2. 65歳以上の一定の障害がある方…町に申請し広域連合の認定を受けた日から対象になります。
  ※障害の認定を受けるための届け出
  障害の状態を明らかにするために「国民年金証書」、「身体障害者手帳」又は医師の診断書などを添えて届け出てください。

※これらの方々(生活保護を受けている方は除く)は平成20年3月末まで、国民健康保険や被用者保険などの医療保険に加入しながら、老人保健制度で医療を受けていましたが、平成20年4月からはそれらを脱退し、後期高齢者医療制度に加入することとなります。
ただし、65歳から74歳までで一定の障がいのある方については、お住まいの市町村の担当窓口で加入の手続が必要となります。

制度の運営
北海道内のすべての市町村が加入する「北海道後期高齢者医療広域連合」が運営主体となります。
○町が行うこと
 保険料の徴収や住所変更や各種申請などの受け付け・保険証の引き渡しなどの窓口事務
○北海道後期高齢者医療広域連合が行うこと
 被保険者の認定や保険料額の決定、医療の給付など制度の運営

 

 リンク:北海道後期高齢者医療広域連合のホームページ

届け出

次のようなときは、必ず14日以内に役場町民生活グループ医療保険担当に届け出てください。
 

こんなとき  必要なもの
 道外から清里町に転入したとき  負担区分等証明書
 道外へ転出するとき  被保険証
 道内・町内で住所が変わったとき  被保険証
 氏名が変わったとき  被保険証
 生活保護を受けるようになったとき  被保険証、生活保護開始決定通知書
 生活保護を受けなくなったとき  生活保護廃止決定通知書
 死亡したとき  被保険証 ※葬儀を行った方に葬祭費の支給をします

お医者さんにかかるとき

受診のときは、「後期高齢者医療被保険証」を忘れずに提示してください。
また、受診の際には下記の負担区分により医療費を支払う必要があります。
 

自己負担限度額 平成29年8月1日より一部変更となっております。
区     分 自己負担額 自 己 負 担 限 度 額
外  来 入       院
一定以上所得者 一定以上の所得がある者※1 3割 57,600円 80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1%
一般 住民税課税世帯 1割 14,000円※2 57,600円
低所得者 住民税非課税世帯 8,000円 低所得2 24,600円
低所得1 15,000円

※1 「一定以上の所得がある者」とは
ア.課税所得が145万円以上の後期高齢者医療受給対象者
イ.「課税所得が145万円以上の後期高齢者医療受給対象者」と同一の世帯に属する長寿(後期高齢者)医療受給対象者
上記ア・イに該当する方であっても,次の場合には市町村へ届け出ることによって,1割負担が適用になります。
同一世帯の長寿(後期高齢者)医療受給対象者の収入の合計が520万円に満たない場合(世帯内に他に後期高齢者医療受給対象者がいない場合は383万円未満)

※2 1年間(8月1日から翌年7月31日まで)の外来の自己負担額合計の限度額が144,000円となります。

入院時の食事代の減額について
 

後期高齢者医療受給者において、次の事項に該当する場合、「標準負担額減額認定証」の交付を受けることができます。
 ・世帯の全員が町道民税非課税(申請の月が8~3月は前年度、4~7月は前々年度)の方
  その認定証を医療機関へ提示した場合、食事代が下記のそれぞれの額に減額されます。

区        分 1食あたり負担額 減額後の額
低所得2(90日までの入院) 360円 210円
低所得2(過去12か月で90日を超える入院) 360円 160円
低所得1 360円 100円

療養病床に入院する場合の食費・居住費の負担額が変わります

療養病床に入院した場合の食費と居住費については、下記の表のとおり標準負担額を自己負担します。
※入院医療の必要性の高い人(人工呼吸器、静脈栄養等が必要な人や難病の人等)は前項の食事代のみです。
 

区          分 1食あたりの食費 1日あたりの居住費
一定以上所得者・一般 入院時生活療養(1)※ 460円 320円
入院時生活療養(2)※ 420円 320円
低所得2 210円 320円
低所得1 130円 320円
老齢福祉年金受給者 100円 0円

※「入院時生活療養(1)」とは、厚生労働大臣が定める入院時食事療養費の基準に適合しているものとして地方社会保険事務局に届け出のある医療機関
※「入院時生活療養(2)」とは、(1)以外の医療機関

高額医療費支給制度

同一月にこの制度による医療を受けて支払った自己負担額が限度額(所得による)を超えたときは、申請して認められると、自己負担限度額を超えた分が後日支給されます。
※同じ世帯内にこの制度で医療を受ける方が複数いらっしゃる場合は合算できます。
※病院・診療所・歯科・調剤薬局の区別なく合算することができます。
※入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド代などは除きます。

高額医療・高額介護合算制度

世帯内で後期高齢者医療・介護保険の両保険から給付を受けることによって、自己負担額が高額になったときは、両保険を通じた自己負担限度額(毎年8月から翌年7月末までの年額)を超えた分が「高額介護合算療養費」として支給されます。
※後期高齢者医療制度の被保険者が世帯内に複数おられる場合は、自己負担額を世帯でまとめて計算します。
 
一部負担金の減免
次の場合、一部負担金の特例が受けられます。特例の適用を受けるためには別途申請が必要で、申請月の初日から適用の認定証を発行します。
※資格取得と同時に申請した場合は、資格取得日から適用の認定証を発行します

1.厚生労働大臣が指定する特定疾病に該当する場合
 ・人工腎臓を実施している慢性腎不全
 ・血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固第8因子障害又は先天性血液凝固第9因子障害
 ・抗ウィルス剤を投与している後天性免疫不全症候群(HIV感染を含み厚生労働大臣の定める額に係るものに限る。)

一部負担金の月額上限は10,000円です(医療機関ごとにかかります)。

2.災害等の特別な事情により、一部負担金の支払が困難の場合、申請により一部負担金が減免又は猶予される場合があります。
 
 

医療費の払い戻しが受けられる場合

次のような場合は、かかった医療費を全額本人が支払い、後日必要事項を記入した支給申請書を必要書類とともに窓口に提出して、広域連合に認められると自己負担分以外の部分について、払い戻しを受けることができます。

こ ん な と き 申請に必要な書類
旅先での急病など、やむを得ない事情で保険証を提示できずに診療を受けたとき 診療報酬明細書(レセプト)・領収書
海外で診療を受けたとき(日本の保険の適用範囲内に限ります。) 診療内容明細書(翻訳文を添付)・領収明細書(翻訳文を添付)
骨折・脱臼などで保険診療を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき 医師に支払った費用の領収書                           診療の明細書
医師の同意の下、はり・きゅう・あんま・マッサージの施術を受けたとき 医師の同意書、領収書
医師が必要と認めた、ギプス・コルセットなどの治療装具を購入したときや輸血(生血)代など 医師の意見書(診断書)・領収書・明細書
移動が困難な重症患者を医師の指示により転院などの移送に費用がかかったとき 医師の意見書(診断書)                               領収書・明細書

被保険者が死亡したとき・交通事故にあったとき
被保険者が死亡したとき・交通事故にあったときの給付等についてご説明しています。
1.被保険者が死亡したとき(葬祭費)
 葬祭を行った人に、葬祭費として3万円が支給されます。
 申請に必要なもの
 ・印鑑
 ・通帳などの口座番号・口座名義人が確認できるもの

2.交通事故にあったとき
交通事故など第三者から傷害を受けた場合や自損事故の場合も後期高齢者医療で診療を受けることができますが、清里町への届出が必要です。
警察に届けると同時に、示談の前に必ず清里町へ届出をしてください。
届け出る前に示談をすませてしまうと、後期高齢者医療で立て替えた医療費を加害者に請求できなくなる場合がありますので、注意してください。
医療費は加害者が全額負担するのが原則です。保険診療の費用は広域連合が一時立て替えます。
 必要なもの
 ・第三者行為による疾病届等
 ・被保険者証
 ・印かん
 ・事故証明書(後日でも可能)

お問い合わせ先

清里町役場町民課町民生活グループ
〒099-4492 北海道斜里郡清里町羽衣町13番地
電話:0152-25-3577 FAX:0152-25-3571

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