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くらしの税金【国民健康保険税】

国民健康保険税とは・・・

国民健康保険を取り扱う市町村が国民健康保険に要する費用に充てるため、国民健康保険被保険者の世帯主に対して負担していただく税です。

納める人は・・・

国民健康保険は一人ひとりが被保険者ですが、加入は世帯ごととなります。

もし、世帯主本人がサラリーマンなどで国民健康保険加入者でない場合(擬制世帯)でも、保険税の納付義務は世帯主にあるので、通知書は世帯主あてにお送りします。

なお、国民健康保険の擬制世帯は一定の条件を満たした場合、世帯主を変更することもできます。この場合は、変更後の世帯主が納税義務を負うこととなります。

税額の計算方法・・・

平成20年度から国民健康保険税の算定に後期高齢者医療制度への支援金分が加わり、「医療分」、「支援分」、「介護分」の合計額が、国民健康保険税額となります。

次の合計額が医療分の年税額です。

ただし、合計額が54万円を超える場合は年税額は54万円となります。

所得割 世帯の被保険課税標準額×5.5%=所得割額
資産割 世帯の被保険者全員の固定資産税額に応じて算定されます。
固定資産税額(償却資産は除く)×36%=資産割額
均等割 被保険者1人につき 27,000円
27,000円×被保険者数=均等割額
平等割 1世帯につき 27,000円=平等割額

次の合計額が支援金分の年税額です。

ただし、合計額が19万円を超える場合は年税額は19万円となります。

所得割 世帯の被保険者全員の所得に応じて算定されます。
課税標準額×1.4%=所得割額
資産割 世帯の被保険者全員の固定資産税額に応じて算定されます。
固定資産税額(償却資産分を除く)×9%=資産割額
均等割 被保険者1人につき 7,000円
7,000円×被保険者数=均等割額
平等割 1世帯につき 7,000円=平等割額

また、年齢が40歳~64歳の被保険者については、介護保険第2号被保険者として上記の税額とあわせて介護給付金がかかります。

次の合計額が介護給付費分の年税額です。

ただし、合計額が16万円を超える場合は年税額は16万円となります。

所得割 世帯の被保険者全員の所得に応じて算定されます。
課税標準額×1.0%=所得割額
資産割 世帯の被保険者全員の固定資産税額に応じて算定されます。
固定資産税額(償却資産分を除く)×5%=資産割額
均等割 被保険者1人につき 8,000円
8,000円×被保険者数=均等割額
平等割 1世帯につき 5,000円=平等割額

計算の基礎となる所得・・・

次の合計額が基礎となる所得です。

・営業、農業等の所得、給与所得、不動産所得、配当所得、一時所得、雑所得等の総所得金額

・山林所得金額

・長期・短期譲渡所得(特別控除後)金額

・土地等に係る事業所得等の金額

・株式等に係る譲渡所得等の金額

課税標準額

課税標準額とは、所得金額から基礎控除1人あたり33万円控除(所得金額が33万円を下回る場合はその金額を控除)を行った後の金額です。

倒産・解雇などにより離職された方の国民健康保険税に軽減措置が設けられました・・・

倒産、解雇などにより離職された方(非自発的失業者)の国民健康保険税が申請により軽減されます。 

対象となられる方

離職日の翌日から翌年度末までの期間において、雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者として失業給付を受けられる下記の方

※雇用保険受給資格者証の離職理由が11、12、21、22、23、31、32、33、34に該当される方(高年齢受給資格者および特例受給資格者を除く)。

軽減の内容

非自発的失業者の給与所得を30/100として保険税を算定します。

軽減期間は、離職日の翌日から翌年度末までとなります。

年の途中で資格を取得・喪失されたとき・・・

国民健康保険の資格を中途で取得、喪失された場合は、年税額を月割し課税します。

【たとえば・・・】

・8月15日に会社を辞め、社会保険から国民健康保険に移った場合

国民健康保険税は、年税額から8月分~翌年の3月分まで月割して課税します。

← 社会保険 → ← 国民健康保険 →
4月 5月 6月 7月 8月 9月
10月 11月 12月 1月 2月 3月

・国民健康保険加入者で10月20日に町外へ転出された場合

清里町内分は4月から9月分、町外分は10月から3月までの課税となり、10月以降の国民健康保険税は、転出された市町村から納付書等が発行されます。

← 清里町課税分 → ← 町外課税分 →
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

・国民健康保険加入者で11月10日に子どもが生まれた場合

11月分より新たに生まれた子どもの分を含めて税額を算出し、変更後の納付書等を改めて発行します。

※また、異動による税額の再計算後、すでに納めた税額が月割課税額を上回る場合には、差引額を還付します。

税を納めるには・・・

町から送付される納税通知書によって6月、7月、8月、9月、10月、11月、12月の年7回に分けて納めていただきます。

また、納期ごとに預金口座から自動的に振り替えられる口座振替が便利です。

ご利用される方は預金通帳と通帳印等を持参のうえ、金融機関で手続きしてください。

申請書ダウンロード    

預金口座振替依頼書                                                                   

お問い合わせ先

清里町役場町民課税務・収納グループ
〒099-4492 北海道斜里郡清里町羽衣町13番地
電話:0152-25-2136 FAX:0152-25-3571

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