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平成28年度清里町の給与・定員管理等について

1.総括

(1)人件費の状況(普通会計決算)

区分 住民基本台帳人口(平成28年1月1日) A.歳出額 実質収支 B.人件費 人件費率(B/A) 平成26年度
人件費率
平成27年度 4,308人 46億 4,078万8千円 131万5千円 6億5,804万2千円 13.5% 13.7%

 

(2)職員給与費の状況(普通会計決算)

区分 A.職員数 給与費 一人あたり給与費(B/A) (参考)類似団体平均
一人あたり給与費
給料 職員手当 期末・勤勉手当 B.計
27年度 68人 2億7,322万9千円 3,946万2千円 1億624万5千円 4億1,893万円6千円 616万1千円 545万9千円

(注)1.職員手当には退職手当を含まない。 2.職員数はH27.4.1現在の人数である。

 

(3)ラスパイレス指数の状況(各年4月1日現在)

 

 H28raspai

(注)1.ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。

2.類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

3.平成25年は、国家公務員の時限的な(2年間)給与改定・臨時特例法による給与減額措置がないとした場合の値である。

※28年4月1日のラスパイレス指数が@3年前に比べ1ポイント以上上昇している場合、A3年連続で上昇している場合、B100を超えている場合について、その理由及び改善の見込み

理由)給与改定の実施による若年層平均給料月額の増加による

改善策)人事評価における昇給等への反映により給与の適正化を図る予定

 

(4)給与制度の総合的見直しの実施状況について

 

  @給料表の見直し [実施]

   (給料表の改定実施時期)平成27年4月1日

   (内容)一般行政職の給料表について、国の見直し内容を踏まえ、平均2%引下げ。

       激変緩和の為、3年間(平成30年3月31日まで)の経過措置(現給保障)を実施。

  Aその他の見直し

   (内容)管理職特別勤務手当について、国と同様に見直しを実施。(平成27年4月1日)

 

2.職員の平均給与月額、初任給等の状況

(1)職員の平均年齢、平均給料月額および平均給与月額の状況(平成28年4月1日現在)

区分 平均年齢 平均給料月額 平均給与月額 平均給与月額(国ベース)
清里町 41.1歳 313,907円 352,637円 338,311円
北海道 44.8歳 333,069円 400,645円 376,425円
43.6歳 331,816円 410,984円
類似団体 40.9歳 297,503円 339,537円 326,381円

(注)1.「平均給料月額」とは、平成28年4月1日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。

   2.「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、住居手当、時間外勤務手当などのすべての諸手当の額を合計したものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。また、「平均給与月額(国ベース)」は、国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。

 

(2)職員の初任給の状況(平成28年4月1日現在)

区分 清里町 北海道
一般行政職 大学卒 176,700円 176,700円 176,700円
高校卒 144,600円 144,600円 144,600円

  

 

(3)職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況(平成28年4月1日現在)

区分 経験年数10年 経験年数20年 経験年数25年 経験年数30年
一般行政職 大学卒 ―      円 348,800円 −   円 395,000円
高校卒 ―      円 324,300円 349,600円 395,400円

※記載のないところは該当者がいないものである。

 

3.一般行政職の級別職員数等の状況

(1)一般行政職の級別職員数及び給料表の状況(平成28年4月1日現在)

区分 標準的な職務内容 職員数 構成比 1号級の給料月額 最高号級の給料月額
1級 主事、保育士の職務 11人 18.0% 140,100円 246,100円
2級 高度の知識又は経験を必要とする業務を行う主事、保育士の職務 5人 8.2% 190,200円 303,000円
3級 主査・次長、支所長、主任(以下「主査等」という。)の職務 5人 8.2% 226,400円 348,800円
4級 (1)主幹、技術長、副所長、副参事(以下「主幹等」という。)の職務 (2)総括主査の職務 (3)主査等の職務で相当高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務 26人 42.6% 259,900円 379,800円
5級 (1)課長、室長、所長、事務局長、参与、参事(以下「課長等」という。)の職務 (2)主幹等の職務で特に高度の知識又は必要とする業務を行う職務 12人 19.7% 286,200円 391,800円
6級 課長等の職務で特に高度の知識又は経験を必要とする業務を行う職務 2人 3.3% 317,000円 409,000円

(注)1.清里町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。

   2.標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。

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(2)昇給への勤務成績の反映状況

平成28年4月2日から平成29年4月1日までにおける運用 清里町
管 理 職 員 一 般 職 員 特定管理職員 一 般 職 員
イ 人事評価を実施した
標準に加え、上位及び下位の区分も適用
標準に加え、上位の区分も適用
標準に加え、下位の区分も適用
標準の区分のみ適用
ロ 人事評価を実施していない

 

4.職員の手当の状況

(1)期末手当・勤勉手当

一人あたり平均支給額     (平成27年度) 清里町 北海道
156万2千円 162万6千円 ― 円
平成27年度
支給割合
期末手当 勤勉手当 期末手当 勤勉手当 期末手当 勤勉手当
2.6月分 1.6月分 2.6月分 1.5月分 2.6月分 1.6月分
(1.45)月分 (0.75)月分 (1.45)月分 (0.7)月分 (1.45)月分 (0.75)月分
加算措置の状況
職制上の段階、職務の級等による加算措置
役職加算 管理職加算 役職加算 管理職加算 役職加算 管理職加算
5~15% なし 5〜20% 10〜25% 5~20% 10~25%

(注) (  )内は、再任用職員に係る支給割合である。

 

〇勤勉手当への勤務成績の反映状況(一般行政職)

平成28年度中における運用 清里町
管 理 職 員 一 般 職 員 特定管理職員 一 般 職 員
イ 人事評価を実施した
標準に加え、上位及び下位の成績率も適用
標準に加え、上位の成績率も適用
標準に加え、下位の成績率も適用
標準の成績率のみ適用
ロ 人事評価を実施していない

(2)退職手当(平成28年4月1日)

区分 清里町
自己都合 勧奨・定年 自己都合 勧奨・定年
支給率 勤続20年 20.495月分 25.55625月分 20.445月分 25.55625月分
勤続25年 29.145月分 34.5825月分 29.145月分 34.5825月分
勤続35年 41.325月分 49.59月分 41.325月分 49.59月分
最高限度額 49.59月分 49.59月分 49.59月分 49.59月分
その他加算措置 定年前早期退職特例措置2~20%(退職時特別昇給なし) 定年前早期退職特例措置2~45%
一人あたり平均支給額 1,527万4,467円 −  円

(注)1.退職手当の1人あたり平均支給額は、前年度に退職した職員に支給された平均額である。

 

(3)地域手当(平成28年4月1日現在)

 

   制度なし

 

(4)特殊勤務手当(平成28年4月1日現在)

支給実績(平成27年度決算) 0円
支給職員1人当たり平均支給年額 0円
職員全体に占める手当支給職員の割合 0%
手当の種類
手当の名称 主な支給対象職員 主な支給対象業務 左記職員に対する支給単価
伝染病作業手当 担当する一般行政職員 伝染病患者若しくは疑いのある患者の救護および伝染病菌の附着した物件もしくは附着の危険のある物件の処理作業に従事したとき(家畜の場合も同様) 日額500円
福祉業務手当 担当する一般行政職員 行旅死亡人および行旅傷病人の取扱に従事したとき及び精神病患者等の移送業務に従事したとき 死亡・傷病 1日1,500円                精神病等  1日1,000円

 

(5)時間外勤務手当

支給実績(平成27年度決算) 1,065万2千円
職員1人当たり平均支給年額(平成27年度決算) 18万4千円
支給実績(平成26年度決算) 1,020万2千円
職員1人当たり平均支給年額(平成26年度決算) 16万7千円

 

(6)その他の手当(平成28年4月1日現在)

手当名 内容及び支給単価 国の制度との異同 国の制度と異なる内容 支給実績(平成27年度決算) 支給職員1人当たり平均支給年額(平成27年度決算)
扶養手当 配偶者及び子等                             月額5,000円〜13,000円 859万2千円 26万0千円
住居手当 家賃の月額が12,000円を超える借家等の場合、家賃額に応じて支給 327万0千円 14万9千円
通勤手当 1.交通機関利用者:1ヶ月あたりの運賃等相当額55,000円を限度に支給                            2.自動車等使用者:通勤距離に応じて2,000円〜24,500円の範囲内で支給 11万8千円 3万9千円
管理職手当 管理又は監督の地位にある職員に支給                                 課長等:月額34,100円〜40,800円                                 主幹等:月額25,200円〜29,400円 673万4千円 42万1千円
寒冷地手当 世帯区分に応じ11月〜3月までの5ヶ月間支給       月額10,340円〜26,380円 688万7千円 9万4千円

 

6.特別職の報酬等の状況(平成28年4月1日)

区分 給料月額等
(参考)類似団体における最高/最低額
給料 町長 730,000円 830,000円/492,000円
副町長 605,000円 669,000円/443,000円
報酬 議長 280,000円 316,000円/176,000円
副議長 230,000円 255,000円/122,400円
議員 190,000円 233,000円/103,000円
期末手当 町長 平成27年度支給割合 4.2月分
副町長
議長 平成27年度支給割合 4.2月分
副議長
議員
退職手当 算定方式 1期の手当額 支給時期
町長 給料月額×5.126月/年×4年 14,967,920円 任期毎
副町長 給料月額×3.234月/年×4年 7,826,280円 任期毎

(注) 1.退職手当の「1期の手当額」は4月1日現在の給料月額および支給率に基づき、1期(4年=48月)勤めた場合における退職手当の見込額である。

   2.退職手当は北海道市町村職員退職手当組合の規定による。

 

7.職員数の状況

(1)部門別職員数の状況と主な増減理由

(各年4月1日現在)
部門/区分 職員数 対前年増減数 主な増減理由
平成28年 平成27年
普通会計部門 一般行政部門 議会 2 2
総務 20 17 3 機構改革による増
税務 5 6 △1 事務の効率化による減
農林水産 6 7 △1 機構改革による減
商工 4 4
土木 7 6 1 機構改革による増
民生 10 7 3 機構改革による増
衛生 8 8
62 57 5 (参考)人口1万人あたり職員数143.92人                   類似団体の人口1万人あたり職員数181.40人
教育部門 10 11 △1 事務の効率化による減
小計 72 68 4 (参考)人口1万人あたり職員数167.13人                   類似団体の人口1万人あたり職員数213.85人
会計部門公営企業等 水道 1 1
下水道 1 1
その他 9 10 △1 事務の効率化による減
小計 11 12 △1
合計 83[100] 80[100] 3

(注)1.職員数は一般職に属する職員数である。

   2.〔   〕内は、条例定数の合計である。

 

 

(2)年齢別職員構成の状況(平成28年4月1日現在)

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区分 20歳未満 20歳〜23歳 24歳〜27歳 28歳〜31歳 32歳〜35歳 36歳〜39歳 40歳〜43歳 44歳〜47歳 48歳〜51歳 52歳〜55歳 56歳〜59歳 60歳以上
職員数 2人 7人 11人 7人 2人 6人 15人 9人 6人 8人 10人 0人 83人

(3)職員数の推移

年度 23年 24年 25年 26年 27年 28年 過去5年間の増減数(率)
部門別
一般行政 61 60 60 60 57 62 1 (1.6%)
教育 11 12 12 12 11 10 △1(△9.1%)
消防
普通会計 計 72 72 72 72 68 72 0
公営企業等会計 計 12 11 11 11 12 11 △1(△8.3%)
総合計 84 83 83 83 80 83 △1(△1.2%)

お問い合わせ先

清里町役場総務課総務グループ
〒099-4492 北海道斜里郡清里町羽衣町13番地
電話:0152-25-2131 FAX:0152-25-3571

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